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税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
今回のコロナショックによる米国株式市場の下落は前例の無い「スピード調整」になったことから、多くの投資家が株式の売却タイミングを逸してしまったと推測される。人は損失が拡大したときに非合理的な行動を取る傾向にあるため、自分が気づかないうちに過度なリスクを取っていないか、いま一度ポートフォリオを見直す必要があるだろう。
愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ
これは鉄血宰相と呼ばれたオットー・フォン・ビスマルクの言葉だ。直訳は、「愚者は自分の経験から学ぶと言うが、私はむしろ他人の経験から学ぶのを好む」であり、こちらのほうが意味が分かりやすい。この言わば「他人の経験」を体系づけた経済理論が「行動ファイナンス」の世界である。一般的な経済理論では人は常に合理的な行動を取るという前提に立っているが、行動ファイナンスでは人は必ずしも合理的な行動を取らず、時として非合理的だとする。
例えば行動ファイナンスの分野で明かされたものに「損失回避」と「反転効果」がある。「損失回避」とは、10万円の利益から得る喜びよりも10万円の損失から得る悲しみ（悔しさ）のほうが大きい、という現象を指す。そして、利益が出ているときにはリスクを抑え、損失が出ているときにはリスクを引き上げる現象を「反転効果」と呼ぶ。
つまり、投資で損失が出てしまった人が、（悔しいので）一発逆転を狙ってリスクの高い資産に投資する行動を指している。これは行動ファイナンスの分野では非合理的な投資行動になる。なぜなら、利益が出ていようが損失が出ていようが、本来であれば（他の条件が一定と仮定した場合）リスクの取り方に違いは出ないはずだからだ。むしろ、当初の予想に反して「ファンダメンタルズ」が悪化しているのであれば、リスクを抑える投資行動が必要だ。
コロナショックで損失が出た投資家はどうすれば良いか？
最も重要なのは感情的にならないことだ。損失が出たからといって、従来以上にリスクを取って損失を挽回しようとすることは避けるべきだ。また、利益が出ているリスクの低い資産を売却し、損失が出ているリスクの高い投資資産を塩漬けにすることも避けたい。それは、ポートフォリオ全体のリスクを間接的に引き上げていることになるからだ。
むしろ、（事前にリスクを下げていなかった投資家は）ここからは二番底の可能性に備えてポートフォリオ全体のリスクを抑える局面と考えるべきだ。実体経済の悪化がデータとして顕著に表れてくるのはこれからだ。新型コロナウイルスの感染終息の目途が立たたない状況であれば尚更だ。今回のコロナショックは供給ショック、需要ショックだけにとどまらず、金融ショックにまで発展するリスクがある。
FRB（米国連邦準備制度理事会）による流動性供給や米国連邦政府による大規模な景気対策が打ち出されているが、金融ストレスの状況を示すLIBOROISスプレッドは依然として高水準にある。企業活動の停止を余儀なくされた企業の体力は消耗していく一方で、感染拡大が長期化すれはやがては金融機関からの貸出が不良債権化してしまうリスクがある。そうなれば信用収縮の連鎖が広がるだろう。今は積極的にリスクを取りに行く局面ではない。
※各米国景気後退局面におけるピークから底までのS&P500指数下落率
※各米国景気後退局面の同指数のピーク＝100として指数化
出所：ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
※LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）、OIS（オーバーナイト・インデックス・スワップ）
出所：ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『コロナショックで陥りやすい投資家の非合理的な行動』を参照）。
（2020年4月3日）
田中 純平
ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト
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