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なぜ、今「児童発達支援事業」が求められているのか…
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離婚を切り出された時のために知っておくべきこと
いきなり離婚を切り出されて、混乱してしまう方も多いかと思いますが、まずは落ち着きましょう。あわてて対処する必要はありませんし、取り乱す必要もありません。ポイントは以下の通りです。
（1）離婚はすぐには成立しない
離婚は相手の同意がない限り、離婚原因があったとしても1年半～2年、場合によってはそれ以上離婚することはできないのです。成立するには時間がかかる、ということなのです。
（2）離婚までの間は婚姻費用を請求しましょう
しかし、その間の生活はどうしたらいいのでしょうか？
専業主婦の方でしたら、その心配は大きいでしょう。そこで、婚姻費用の分担を請求します。相手方が調停を申し立てた場合、算定表によって婚姻費用が決まり、別居が解消されるまでその支払いは続きます。
ですから、その婚姻費用を受け取りながら、前向きに次の将来設計を描くのです。すぐに露頭に迷うわけではありませんので、不要な不安を抱く必要はありません。できるだけ冷静に頭の中を整理してください。
（3）不受理申出書を提出しておく
市区町村の役場に「不受理申出書」を提出しておくとよいでしょう。市区町村ではその離婚届が両者の同意を得ているものかどうか、確認を取ることができないのです。
提出しておけば、万が一、相手方が勝手に離婚届を提出しても、受理されません。なお、効力は一生続きますので、必要がなくなったら取り下げる必要があります。
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申し出先は、本籍がある市区町村の戸籍課になります。それ以外で提出した場合、受け付けた役場が本籍のある役場に申出書を送付します。効力があるのは本籍のある役場で受理されてからとなります。それまでに離婚届を出されてしまうと受理されてしまうので、注意しておきましょう。
書類は本籍のある役場のHPでダウンロードできます。
（4）専門家に早めに相談する
専門家といっても、いろいろな窓口があります。それぞれの特色を理解して、ご自身の状況に応じたプロに相談することをオススメします。
「離婚」に関する悩み…どこに相談すべきなのか？
上記の「（4）専門家に早めに相談する」について、詳しくみてみましょう。
●弁護士：離婚手続きの全面において、代理人になることができます。相手と直接協議ができないような場合、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
●自治体の相談窓口：市区町村には市民サービスとして法律相談が解説されています。通常は無料で、担当者は地域の弁護士会の弁護士が務めるのが一般的です。
●個人アドバイザー：「心理カウンセラー」「離婚カウンセラー」など、法律の専門家ではありませんが、悩みを聞いて欲しかったり、くじけそうになった時に力になってくれるでしょう。
●法テラス（日本司法支援センター）：弁護士に相談したい方向けに、弁護士費用立替制度があります。援助を受ける場合は、経済的な要件を満たす必要があります。
●女性センター：さまざまな名前が付いていますが、市区町村には女性が抱える問題全般を扱う公的機関があります。DVやモラハラでお悩みの場合、民間のシェルターなどを紹介してくれます。
●ハローワーク：就労支援について援助してくれます。
●地方自治体窓口：児童扶養手当や医療費助成など、離婚後の生活について役立つ情報をくれます。
●福祉事務所：生活保護や母子家庭援助など、アドバイスを受けられます。
●興信所や調査会社：費用は調査時間に応じて高額になりますが、浮気などの調査には力になってくれます。
突然のことで動揺したとしても、無用な心配をする必要はありません。慌てず、まずは問題点を整理して、それぞれの専門家に相談するのが解決の早道になるでしょう。
水谷 江利
世田谷用賀法律事務所 弁護士
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