圧倒的な教室不足…「児童発達支援事業所」が求められる理由

発達障害は、発現する乳幼児期から適切に療育を行うことで、本人の「生きづらさ」を改善することができます。人とのコミュニケーションが上手くいかない等、「生きづらさ」を理由に医療機関を受診し、大人になってから「発達障害」が発覚するケースが増加しているいま、「児童発達支援事業」の充実は急務だといえます。しかし、療育の機会を望んでいる子どもたちに対して、事業所数が圧倒的に足りていないのが現状です。本連載では、27年前から幼児教育に取り組んでいる株式会社コペルの代表取締役の大坪信之氏に、フランチャイズ投資先としての「児童発達支援事業」の最新事情を伺いました。

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小学校の問題児は「しつけ」に原因があるのか?

小学校入学後に、次のような問題を抱える子どもが増えています。

 

・授業中、先生の許可を得ずに教室から出て行ってしまう。

・忘れ物が多く、宿題をやってこない。

・何度練習しても漢字が書けるようにならない。

・簡単な計算ができない。

・人の物を取ったり、勝手に使ってしまう。

・思い通りにならないと物に当たったり、友達を叩いてしまう。

 

一見すると、単なるわがままや、しつけのできていない子のように思われますが、こうしたトラブルを起こす子どもの多くは「わざと」やっているわけではありません。行動や気持ちのコントロールができず衝動的に動いてしまうのであって、「悪いことをしよう」とは思っていないのです。

 

その原因として考えられるのが「発達障害」です。

 

私自身も発達障害を持つ一人。小学校時代に、腐った柿をクラスメートに投げつけたり、急に人を叩いたり、パニックになって泣き出したり、じっとできなくて迷惑をかけた経験があります。「どうしてそんなことをするの?」と先生に尋ねられても、自分でも理由はわらず「そうしたかったから」としか答えられませんでした。

授業をストップさせてしまう子どもたち

発達障害の子の多くは、目立った知的な遅れはありません。そのため、通常学級に通う子がほとんどです。発達障害の子どもの割合は明確になっていませんが、決して珍しい障害ではなく、20人に2人は発達障害の症状を持っていると考えられています。そうなると、30人クラスのうち、1~2人が発達障害児の可能性が出てきます。

 

担任と副担任で1クラスを見るとしても、発達障害の子を個別にサポートするのは難しいでしょう。結果として、勉強についていかれなくなったり、クラスで浮いた存在になってしまったりすることがあります。

 

そして、何より問題になるのが、他のクラスメートの学習に迷惑をかけてしまうこと。教室から脱走すれば先生は放ってはおけません。授業中におしゃべりをやめられなければ、授業が中断してしまうかもしれません。

重要なのは、小学校入学前に療育をスタートさせること

発達障害は親の育て方や環境で発症するわけではなく、性格的な傾向でもありません。根本原因は生まれつきの脳機能の障害にあり、発達に凸凹があることで症状が表出します。

 

残念ながら障害そのものは完治するものではありませんが、発達の凹凸の差を小さくすることで十分、社会に適応できる可能性があります。

 

そこで重要になるのが、小学校入学前の「療育」です。

 

療育とは、障害のある子どもに対して身体的・精神的機能の発達をサポートし、自立した生活が送れるように支援することをいいますが、療育の開始はできるだけ早い年齢が望ましいとされています。

 

ハーバード大学の研究では、6歳までに適切な療育を行った子どものIQ(知能指数)は平均27ポイント上昇したという調査結果が出ているほどです。

1割負担で療育を受けられるが、事業所は圧倒的に不足

未就学の発達障害児への療育の必要性については、近年、国も理解を示しています。2012年4月に児童福祉法が改正されたことを受け、未就学児童が1割負担(国が9割負担)で利用できる療育機関として「児童発達支援事業所」が創設されました。それ以前は社会福祉法人やNPO(非営利組織)などに限定していましたが、株式会社にも参入機会を与えることで、療育のための受け皿を広げた形です。

 

しかし、残念ながら児童発達支援事業所の数は、国の目標の「3分の1以下」に留まっており、適切な療育を受けられないまま小学校入学を迎えている子どもが大多数です。

 

下図を見ていただくとわかる通り、発達障害児のうち、児童発達支援サービスを利用しているのはわずか1割。9割近くの子どもが療育における待機児童というのが現状です。

 

出典:株式会社コペル作成資料
出典:株式会社コペル作成資料

 

レベルの高い「教材と指導者」が療育の質を上げる

では、児童発達支援事業所を乱立させればよいかといえばそれも違います。質の良い療育を実施できなければ子どもたちを支援する社会貢献とはいえません。就学前の発達障害児にとって、もっとも大切な療育は「脳の配線をつくり、潜在能力を引き出す」ことです。そのためには、高いレベルの教材と指導者が必要になります。

 

しかし、実際にはお預かりを中心とした「保育型」の事業所も目立ち、真の療育ができているのか疑問視する声も上がっています。

 

そこで、私たちコペルは2017年6月に児童発達支援事業『コペルプラス』をスタートしました。他に類を見ない「差別化された質の高い教材」の開発と、「知識と施術を持った指導員」の管理育成に全力を注ぎ、2020年10月31日現在、200以上の教室を展開するに至っていますが、まだまだ全国的に教室の不足は否めません。

 

将来ある子どもたちのために、多くの企業が本事業に参画いただけることを願っています。

 

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株式会社コペル 代表取締役
福岡大学 人間関係論 非常勤講師
一般社団法人徳育学会 会長
日本メンタルヘルス協会公認カウンセラー 

1963年、福岡県生まれ。
日本アイ・ビー・エム株式会社を経て、現在、子どもの瞳を輝かせ続ける徳育教室コペルの代表として心の教育を志し、様々な研究に取り組み続けている。
全国各地で、子育てセミナーや子どもの潜在能力を引き出すための講演活動を通じて、たくさんの親子にアドバイスを行う。
良好な親子関係を構築するファミリーダイアログなど、多様なオリジナルプログラムを開発実施して活躍している。
著書に『偉人を育てた母の言葉』(致知出版社)、『あなたの言葉で子どもは育つ』(プレジデント社)、『きみの可能性は無限大』(少年写真新聞社)がある。

著者紹介

連載安定収益と社会貢献を両立させる…「児童発達支援事業」の全貌