2019年10～12月期実質GDP（第1次速報値）予測

 

●2月17日に発表される10～12月期第1次速報値では、実質GDP成長率は前期比▲1.0％程度、前期比年率▲3.8％程度と5四半期ぶりのマイナス成長になると予測する。消費税増税や、台風の影響などが影響したとみられる。

●10～12月期実質GDP第1次速報値では内需前期比寄与度は▲1.2％程度を予測する。内訳をみると、民間需要の寄与度が▲1.3％程度のマイナス寄与度に、公的需要の寄与は＋0.2％程度のプラス寄与度と予測する。

●実質個人消費が消費税増税の影響などで、前期比▲1.8％程度のマイナスを予測する。また、設備投資も前期比▲1.4％程度のマイナスになると予測した。

●外需は、輸出が▲2.9％程度と前期比減少に、控除項目の輸入が前期比▲4.0％程度前期比減少になるため、外需の前期比寄与度は＋0.2％程度とプラスになるとみた。

●個人消費の供給サイドの関連データである耐久消費財出荷指数の10～12月期前期比は▲9.3％の減少になった。一方、非耐久消費財出荷指数は同▲4.8％の減少だ。GDPの個人消費算出には直接使用されないが、同じく供給サイドの関連データである商業動態統計・小売業販売額指数の10～12月期前期比は▲3.8％の減少だ。また、需要サイドの関連データでは、家計調査・二人以上世帯・実質消費支出（除く住居等）の10～11月分平均比対7～9月分平均比は▲6.2％の減少である。乗用車販売台数の10～12月期前期比は▲19.6％の減少になった。GDP統計の実質個人消費と関連性が高い消費総合指数（月次ベース）の10～11月分平均比対7～9月分平均比は▲2.0％の減少である。10～12月期第1次速報値では個人消費の前期比は総合的に判断すると前期比▲1.8％程度の減少になると予測する。

●設備投資の関連データである資本財出荷指数の10～12月期前期比は▲6.6％の減少になった。資本財（除く輸送機械）は同▲6.3％の減少である。一方、建設財は同▲3.8％の減少になった。またソフトウエアなどの設備投資は底堅いとみられる。供給サイドから推計される10～12月期実質設備投資・前期比は▲1.4％程度の減少と予測した。

●民間在庫投資（民間在庫変動）の前期比寄与度は0.0％程度とみた。ARIMAモデルにより内閣府が現時点での情報を使って算出・公表した、10～12月期の原材料在庫の季調済実質値前期差は▲6，870億円、仕掛品在庫の季調済実質値前期差は1，876億円である。また、鉱工業在庫指数の前期比は、7～9月期▲1.7％だったが、10～12月期は＋2.0％になったことなどを考慮した。

●実質輸出入の動向をみると輸出の10～12月期前期比は▲2.2％の減少になったが、控除項目の輸入は▲2.9％の減少になっている。モノの外需の10～12月期の前期比寄与度はプラス寄与になるとみられる。サービス面を考慮して、GDPの輸出の10～12月期前期比は▲2.9％の程度の減少、輸入は同▲4.0％程度の減少と予測した。10～12月期の外需の前期比寄与度は＋0.2％程度になると予測する。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『2019年10～12月期実質GDP（第1次速報値）予測』を参照）。

2020年1月31日

宅森 昭吉

株式会社三井住友DSアセットマネジメント　理事・チーフエコノミスト