SBIグループ決算発表、デジタル通貨は「手段として使える」

SBIグループが決算を発表。リブラに関する発言が飛び出したほか、STO(Security Token Offering)の構想など暗号資産関連にも数多く言及された。暗号資産取引所、マイニング事業は堅調に推移している。

SBIグループの暗号資産事業は堅調に推移

SBIグループは30日、2020年3月期第2四半期の決算を発表した。会見ではリブラに関する発言が飛び出すなど、暗号資産関連にも数多く言及され、取引所、マイニング事業は順調に推移している。

 

リップル社との協力関係に関しては目新しいニュースは見られなかったものの、今後もさらに協力関係を深めていく姿勢を見せた。

 

◆取引所、マイニング事業はともに堅調に推移

 

決算によると、取引所であるSBIVCトレードの業績は順調に推移しており、マイニング事業も黒字を維持し、新たに2拠点でのマイニングを予定しているという。

 

また、マイニングチップの開発に関しては、すでにプレローンチサイトsbicarbon.comを公開し、例年度の販売開始を目標としている。

 

「アメリカの大手のあるところと組んで、すでにマイニングチップを開発し、サンプル機器の製造というところまで来ている。(中略)買い付けの打診を受け付けており、大型の案件も進行している」(SBI代表取締役・北尾吉孝氏)

 

そのほか北尾氏は、暗号資産を組み入れたファンドに関して金融庁が難色を示している一方で、リスクの高い金融商品には詐欺的な商品を売りつける業者もいるとし、金融庁の対応には理解を示した。

 

◆リブラのような流れを止めることは不可能

 

北尾氏は会見で、リブラや中国のデジタル通貨に関して

 

「リブラはしばらくダメということになったが、中国は暗号通貨を使い、ドルの基軸通貨としての役割を奪っていこうと虎視眈々としている。リブラのような発想のものを、NO!と言いつづけることは、時代の流れとして不可能だと考えている」

 

と述べ、以下のように続けた。

 

「(中略)デジタルの通貨が出てくるのは当たり前。今は中央銀行が管理しているが、これもなしにできるのではないか。金融政策、財政政策はどうなるんだという声があるかもしれないが、逆に金融政策手段として使える可能性もあるし、そういうことを研究すべきだ」

 

◆STOを推進へ

 

SBIは新しい資金調達手法としてSTO(Security Token Offering:有価証券の機能付きのトークンによる資金調達)の普及を推進するため、一般社団法人日本STO協会を設立し、来春の自主規制団体の認定取得を目指している。すでに協会にはSBI証券、カブドットコム証券、大和証券、野村證券、マネックス証券、楽天証券の6社が参画している。

 

STOに関して北尾氏は「我々は新しいビジネスの機会を作っていこうと(している)。これはベンチャー企業等への新しい資金調達の手段になる。積極的に活用する」と語った。また、モーニングスターの株主に対して行ったXRPの株主優待に関して、本体(SBIグループ)でも同様の取り組みを行っていくことを示唆した。

 

◆マネータップにリップル社の出資受け入れも検討

 

マネータップ社には現在の地銀を中心に30社が参加し、技術提携を視野に米リップル社からの出資受け入れも視野にあるという。

 

また、現在は個人間送金とQRコード決済のサービス提供に留まるマネータップだが、今後は海外送金や給与の前払いサービス、少額集金サービスなどの検討を行っていくとのことだ。

 

また、すでに報じられている通り、マネータップはヤフーのPayPayと提携。PayPayはマネータップ社のインフラを通してチャージが可能になる。

 

◆ヤフーとの連携

 

ヤフーのZホールディングスとSBIグループが提携し、証券、FX、銀行の3つの分野で業務提携を行っていくとしている。

 

ヤフーは2019年10月にグループを再編し、Zホールディングスへ社名を変更、グループにはヤフーやPayPay、取引所TaoTaoの運営、CoinDeskの日本版ライセンスを手がけるZコーポレーションといった企業が存在する。

 

※本記事は、2019年10月31日に「CoinPost」で公開されたものです。

 

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