南米・チリのデモ収束せず…経済格差、社会保障の不満が背景か

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

 

チリのデモが収束しないことを受け、チリ株式市場の下落や、国債利回り上昇(価格は下落)しています。今回のデモのきっかけは地下鉄運賃の値上げと見られますが、値上げは既に撤回されており、市民の不満は現政権の政策に向けられていると見ています。チリでは11月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議も予定されているだけに、影響も懸念されます。

チリのデモ:地下鉄運賃値上げをきっかけとした政府への抗議デモ、収束せず

南米チリで公共交通機関の運賃引き上げに反対する学生らのデモが暴徒化し、混乱が続いています。ピニェラ大統領は2019年10月18日に首都サンティアゴ一帯に非常事態宣言を発令しました。

 

なお、ピニェラ大統領は事態の収束に向けて、19日には地下鉄の値上げを見送ると発表しました。また21日の記者会見で、生活の向上を求める市民の声に耳を傾けていると強調し、22日には野党を含むさまざまな団体と面会して危機打開を目指すと表明しましたが、現地の報道では、23日もデモは続いている模様です。

どこに注目すべきか:デモ、地下鉄運賃、経済格差、南米、緊縮策

チリのデモが収束しないことを受け、チリ株式市場の下落や、国債利回り上昇(価格は下落)しています(図表1参照)。今回のデモのきっかけは地下鉄運賃の値上げと見られますが、値上げは既に撤回されており、市民の不満は現政権の政策に向けられていると見ています。チリでは11月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議も予定されているだけに、影響も懸念されます。

 

日次、期間:2019年1月30日~2019年10月23日 ※チリ株価指数:サンティアゴIPSA指数 出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表1]チリ10年国債利回りと株価指数の推移 日次、期間:2019年1月30日~2019年10月23日
※チリ株価指数:サンティアゴIPSA指数
出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

今回のデモは地下鉄運賃の約4%の値上げが撤回されても継続(拡大)していることから、デモが続いている背景として賃上げ以外の要因が大きいと見られます。

 

 

では何が背景か? 断片的な情報に基づくと、経済格差や年金など社会保障に対する不満が強いためと見られます。調査会社Ipsosが不満の背景を尋ねたところ、7割程度が生活条件の悪化と、ヘルスケアや年金システムが不公平かつ不公正と訴えています。

 

また、デモの最中、市民の声を聞いたピニェラ大統領が打ち出した政策が基礎年金の引き上げや、最低所得保障の引き上げ、財源としては富裕層の所得税の引き上げで対応したことからも、格差や不公平感に対する不満が最も高かったように見られます。

 

チリは主要格付け会社からA格を取得するなど、経済的に南米の優等生と見られています。ただ、GDP(国内総生産)成長率を見ると、主力産業である銅価格との連動が強いなどモノカルチャー的な弱さも併せ持ちます(図表2参照)。

 

日次、期間:2016年10月24日~2019年10月23日、GDPは四半期 出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表2]チリGDP(国内総生産)と銅価格の推移 日次、期間:2016年10月24日~2019年10月23日、GDPは四半期
出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

足元の低成長に加え経済格差が大きい中で、現政権が市場重視の姿勢から、緊縮的な対応を行ったこともデモの要因のひとつと見られます。南米ではベネズエラはともかく、エクアドルでは燃料補助廃止をきっかけに抗議デモが激化、5月頃教育予算削減に抗議してブラジルでもデモがありました。アルゼンチンでは資本規制の導入に伴いマクリ大統領への反発が高まるなど、緊縮政策への不満が見られます。

 

チリのデモは鉱山労組も参加するなど拡大の様相を見せる一方、緊縮政策への不満などに対し政府は対応に追われています。当面注視が必要と思われます。

 

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『南米・チリのデモ収束せず…経済格差、社会保障の不満が背景か』を参照)。

 

 

(2019年10月24日)

 

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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