ブレグジット、正念場の英国議会承認と今後の行方

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

 

英国が10月2日に発表した提案をベースに、新たな離脱協定がEUとの間で合意となりました。ここからの注目は、英国下院で19日に行われる投票です。新たな離脱協定案が賛成多数で支持されれば10月31日に合意による離脱となりますが、投票の行方は不透明です。

英国EU離脱協定案:新たな離脱協定に合意、DUP不支持表明で議会承認は不透明

英国と欧州連合(EU)は2019年10月17日、英国とEUの新たな離脱協定/政治宣言に合意しました。16年の国民投票から3年以上混乱が続く英国のEU離脱に道筋を整える可能性があります。市場では離脱協定合意に向けた動きを受け、ポンド高が進行していました(図表1参照)。

 

出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表1]英国ポンド(対ドル)の推移 出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

しかし、北アイルランドのプロテスタント強硬派、民主統一党(DUP)は、今回の離脱協定を支持できないと表明しています。英国議会での承認に不透明感が残ります。

どこに注目すべきか:離脱協定、バックストップ、議会承認、総選挙

英国が10月2日に発表した提案をベースに、新たな離脱協定がEUとの間で合意となりました。ここからの注目は、英国下院で19日に行われる投票です。新たな離脱協定案が賛成多数で支持されれば10月31日に合意による離脱となりますが、投票の行方は不透明です。

 

まず、新たな離脱協定案の主なポイントを振り返ると、メイ政権(当時)で課題となったバックストップ(安全策:協定が発動しない場合英国が関税同盟に残る懸念があった)が代替案に置き換えられたことです。代替案では北アイルランドと英国は共に関税同盟から離脱する一方で、必要な税関検査を北アイルランドと英国の間で行うという内容です。英国と北アイルランドに実質的に国境のようなものができる印象です。DUPには受け入れがたい代替案と思われます。

 

次に、注目の19日の票読みです。英国下院は定数650議席ですが、議長、副議長や投票に参加しないと見られるシン・フェイン党などを除くと実質320議席弱が過半数となる中、DUPが反対ならば単純に過半数は難しいと見られます(図表2参照)。野党などからの賛成が不可欠です。

 

※党員資格停止中の議員などにより議席数は異なる場合があります 出所:英国Parliament ,各種報道等を参考にピクテ投信投資顧問作成
[図表2]英国下院の党派別議席数構成と想定される投票 ※党員資格停止中の議員などにより議席数は異なる場合があります
出所:英国Parliament ,各種報道等を参考にピクテ投信投資顧問作成

 

不透明なのは、保守党、労働党共に必ずしも一枚岩ではないことです。保守党の強硬離脱派が「合意」の上での離脱 に賛成するのかは意見が分かれるところです。労働党の中でも、EU離脱の混乱に終止符を打つべきと、「賛成」を公に表明している議員も見られます。

 

保守党からの離脱が多い無所属の議員も、保守党の提案に賛成するのか微妙な問題です。以上の「不透明」な投票がすべて賛成に回れば、合意しての離脱に道筋が開かれますが、議会の承認はやや苦しい状況と見られます。

 

最後に、19日に成立しなかった場合の展開ですが、原則は延期法案により離脱期限延期の運びとなりますが、延期の場合、総選挙となる可能性が高いと見られています。

 

そこで、世論調査を見ると足元の保守党、ジョンソン首相の支持率は回復していますが、単独で過半数確保を期待するには不十分な状況です。ドラマは続きそうな予感です。

 

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『ブレグジット、正念場の英国議会承認と今後の行方』を参照)。

 

 

(2019年10月18日)

 

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

著者紹介

連載PICTETマーケットレポート・ヘッドライン

【ご注意】
●当レポートはピクテ投信投資顧問株式会社が作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。当レポートに基づいて取られた投資行動の結果については、ピクテ投信投資顧問株式会社、幻冬舎グループは責任を負いません。
●当レポートに記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当レポートは信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当レポート中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。
●当レポートに掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧