フェイスブック「リブラ」、VISA・Master撤退でも超強気

フェイスブックが主導する暗号資産リブラの責任者David Marcus氏が、大手7社が運営組織への参加を辞退したことについて、「全く問題ない」と発言。新たに参加を希望し、基準を満たしている企業・団体が1800あるという。

フェイスブック「リブラ」責任者、強気の発言貫く

フェイスブックが主導する暗号資産リブラの責任者David Marcus氏は15日、「Yahoo Finance」のインタビューに応じた。最終的に運営組織「リブラ協会」への参加を7社が辞退したが、全く問題はないと語った。

 

決済大手VISAやMastercardら計7社が参加表明から一転し、正式な参加を見送ったが、Marcus氏は7社の決断を尊重すると言及。各企業は、株主などステークホルダーとの利害関係者にも責任を負っており、それぞれの立場も十分理解していると述べている。

 

◆リブラが抱える諸問題

 

世界に27億人のユーザーを抱えるフェイスブック主導の「リブラ」。今年6月にホワイトペーパー(事業計画書)が発表されて以降、既存の金融経済への影響力の大きさや同社のプライバシー保護能力等を懸念し、プロジェクトの停止を要求する声まで上がっていた。

 

このようにリブラ発行まで課題は残っている状況ではあるが、今週21社の大手企業が正式にリブラ協会に加盟し、プロジェクトは前進している。

 

脱退した企業は、規制当局からの懸念が本業に影響を及ぼすことを恐れたといった報道もあるが、Marcus氏はそれを否定。「我々は規制の要件を満たすよう取り組んでおり、当局から監督されることにも応じる」と語った。

 

無事プロジェクトが前進したように見えるが、Marcus氏は、これからはもっと困難な状況が待ち受けていると警戒している。今回のような大きなプロジェクトを進めるためには、情熱やエネルギーだけでなく、忍耐強さも必要であると話している。

 

Marcus氏やイングランド銀行Mark Carney総裁が参加した国際通貨基金(IMF)の集会では、まだ正式に動き出してから2日で、リブラ協会の参加に興味を示している企業・団体は2700あると説明された。資格を満たしている企業・団体が1800あるという。

 

Marcus氏は、次のステップは「リブラ協会のメンバーの多様化」と語った。ホワイトペーパーでは、2020年のローンチに向け、メンバー数を100まで増やすと説明している。

 

ローンチ予定である2020年という時期については、目標としているスケジュールだと話す。フェイスブックCEOのMark Zuckerberg氏と同様、規制認可を取得するまではローンチしないと改めて強調した。このプロジェクトからは多くのことを学んでいると前向きな姿勢も見せている。

 

参考資料 : Yahoo Finance――Facebook’s David Marcus: Libra is ‘absolutely not’ in jeopardy

 

※本記事は、2019年10月17日に「CoinPost」で公開されたものです。

 

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