中国の中央銀行総裁、「デジタル通貨発行」に関して公式声明

中国デジタル通貨「発行の具体的スケジュールはない」

中国人民銀行（中国の中央銀行）の易綱総裁は24日の記者会見で、デジタル通貨発行に関して具体的なスケジュールはないと述べた。ロイターが報じた。

中国のデジタル通貨に関しては、これまで、米フォーブス誌の「11月11日に発行予定」という報道、それに対する暗号資産ファンド創設者Dovey Wan氏のTwitterによる「フォーブス誌の憶測にすぎない」という反論、また中国共産党の機関紙の1つである「環球時報」の英語版（Global Times）で報じられた人民銀行の「（発行日に関する情報は）不正確な憶測」という声明があった。

今回の報道で、フォーブス誌の発行日に関する報道内容が公式に否定されることとなった。

フォーブス誌は8月22日、中国政府機関に勤務していたという人物からの情報で、中国で最もネットショッピングが盛んになる「11月11日（光棍節：独身の日）」にデジタル通貨が発行される可能性があると報じたが、同月28日にDovey Wan氏は、自身のTwitter上で「情報源は信頼できず、根拠のない推測である」と否定的な発言をした。

また、中国共産党の機関紙『人民日報』系列である環球時報は、9月22日、「デジタル通貨の発行日や参加機関に関する情報は、不正確な憶測だ」「構想中のデジタル通貨は、ビットコインのような暗号資産ではなく、デジタル化された人民元である」という人民銀行の声明について報じた。

リブラやビットコインのような新しい暗号資産ではなく、人民元に取って代わるものではないとしている。

参考：環球時報　China’s digital currency not to come as early as speculated

※本記事は、2019年9月24日に「CoinPost」で公開されたものです。