スイス中銀のマイナス金利政策、副作用の軽減目指すが課題も

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

 

スイス国立銀行(中央銀行、SNB)のマイナス金利政策が長期化する中、銀行などへの副作用を軽減する対策が求められていました。例えば、スイス銀行協会(SBA)は今月、マイナス金利が経済に与える大規模なダメージを指摘しています。SNBはマイナス金利適用免除の範囲拡大による対応を表明しましたが、根本的な問題は残されたままと思われます。

スイス中央銀行:長引くマイナス金利政策による副作用の軽減策を公表

スイス国立銀行(中央銀行、SNB)は2019年9月19日、市場予想通りに政策金利である要求払預金金利をマイナス0.75%で据え置きました(図表1参照)。SNBは通貨スイスフランは割高として為替介入の意向を改めて示しました。


 

日次、期間:2014年9月19日~2019年9月19日
[図表1]スイスの要求払預金金利(政策金利)の推移 日次、期間:2014年9月19日~2019年9月19日

 

なおSNBは超過準備に適用されるマイナス金利の免除対象の拡大を発表しました。マイナス金利による市中銀行の負担を軽減する狙いです。現在は金利の階層化で法定準備預金額の20倍までに設定しているマイナス金利の免除対象を、11月1日からは25倍までに引き上げると発表し、免除の範囲を今後は毎月見直すことも表明しました。

どこに注目すべきか:金利階層化、マイナス金利免除、副作用

スイス国立銀行のマイナス金利政策が長期化する中、銀行などへの副作用を軽減する対策が求められていました。例えば、スイス銀行協会(SBA)は今月、マイナス金利が経済に与える大規模なダメージを指摘しています。SNBはマイナス金利適用免除の範囲拡大による対応を表明しましたが、根本的な問題は残されたままと思われます。

 

 

スイスの金融政策を簡単に振り返ると、過去には意表をつく政策で市場を驚かせたこともあります。例えば、欧州債務危機を受け急激に進行したスイスフラン高に対し、11年9月に無制限介入を発表しました。介入により1ユーロ=1.20スイスフランを死守する姿勢を示しました(図表2参照)。

 

しかし、15年1月には政策金利(当時は3ヵ月物ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の誘導目標を参照)をマイナスとして当座預金に対するマイナス金利を導入すると共に、スイスフランの上限(1ユーロ=1.2スイスフラン)を撤廃しました。SNBの大胆な政策の裏には、リスク回避時に特に顕著となるスイスフラン高があります。どうしても市場では為替介入やマイナス金利など「対策」に注目しがちですが、見逃せないのは副作用です。例えば、11年の無制限介入の後、外貨準備高が急増しました。外貨準備高の増加はスイスフラン高局面で価値を減ずるリスクや、マネーサプライの急増による資産価格上昇が懸念されます。SNBが15年に無制限介入を停止したのは住宅価格上昇が背景とも言われています。

 

SNBが今回公表したマイナス金利の免除拡大は、今まで述べてきた政策と異なり、市場を変動させる恐れは無いと見られます。ただ、マイナス金利政策の長期化と原因は異なるも、副作用への対応という点では似たところがあります。

 

 

マイナス金利の副作用のわかりやすい例としては、最近、スイスの大手銀行が、大口預金に対し口座管理料を徴収する動きを強めていることなどがあげられます。預金口座が実質マイナス金利と同様の効果となるわけで、銀行はマイナス金利の深掘りに伴うコストの転嫁を迫られています。

 

開放経済、または輸出を主力産業とするスイスにとって、通貨高は常に悩みの種ですが、地政学リスクに改善が見込みにくいことや、経済的な結びつきが強いユーロ圏で欧州中央銀行(ECB)がスイスと同じ方式の階層化金利を導入してマイナス金利政策を長期化させる構えを見せています。SNBは為替安定に向け、副作用との戦いが続きそうです。

 

日次:2010年8月31日~2019年9月19日、外貨準備高は月次、8月迄 出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表2]スイスフラン(対ユーロ)と外貨準備高の推移 日次:2010年8月31日~2019年9月19日、外貨準備高は月次、8月迄
出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『スイス中銀のマイナス金利政策、副作用の軽減目指すが課題も』を参照)。

 

 

(2019年9月20日)

 

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
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日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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