米国、暗号資産を盗難した「北朝鮮ハッカー集団」を制裁対象に

米財務省が、北朝鮮の3つのハッカー集団を制裁対象にすることを発表。これらのハッカー集団は、従来の金融機関等に加え、暗号資産を扱う企業も攻撃の対象にしており、そこで集めた資金は北朝鮮の武器やミサイル開発にあてられているという。

北朝鮮のハッカー集団を制裁対象に

米財務省が、北朝鮮国家が後援する3つのハッカー集団を制裁対象にすると発表した。

 

今回制裁対象となった集団は、ラザルス・グループと、その関連組織であるブルーノロフとアンダリエルだ。これらの集団はすべて北朝鮮の情報機関の支配下にある。

 

今月、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、北朝鮮が各国の金融機関へのサイバー攻撃などを通じて、最大20億ドル(約2160億円)の資金を違法に取得したと正式に発表した。報告書は2月から8月の制裁の履行状況をまとめたもので、暗号資産取引所を含める金融機関へのサイバー攻撃や感染型ウイルスなど、具体的な状況や手法を明らかにしている。

 

米財務省は今回の発表で、従来の金融機関や各国政府などに加え、北朝鮮のサイバー攻撃は、暗号資産取引所や暗号資産プロバイダーも対象にしていると説明。制裁対象となった3集団は、2017年1月から2018年9月の期間に、アジアの5箇所の取引所から、暗号資産だけでおよそ5億7100万ドル(約617億円)を盗難したと報告している。

 

米財務省とは別に、米国土安全保障省らの別組織がマルウェアの調査を行い、北朝鮮のサーバー攻撃で利用されたものを複数特定している。この調査は、米国の金融システムやその他の重要なインフラを保護する取り組みの1つだ。また、グローバルなセキュリティを向上させることも目的としている。北朝鮮からの攻撃に対抗する米政府の取り組みの一例として、米財務省が今回の発表の中で伝えた。

 

米財務省のテロ対策や金融情報を担当する部門の副長官であるSigal Mandelker氏は、今回の発表の中で、武器やミサイル開発の資金を確保するためにサイバー攻撃を行った北朝鮮のハッカー集団へ、制裁を加える意思を明確に述べた。同氏は「我々は北朝鮮に対して米国や国連が行っている制裁を継続し、金融ネットワークのセキュリティを向上させるために他国とも連携していく」と語っている。

 

参考:プレスリリース『Treasury Sanctions North Korean State-Sponsored Malicious Cyber Groups』――U.S. DEPARTMENT OF THE TREASURY

 

※本記事は、2019年9月14日に「CoinPost」で公開されたものです。

 

CoinPostならではの視点による調査をもとに、暗号資産界の現在を見通す指針となるニュースを配信。国内外の取引所、暗号資産界の要人の方々に直接インタビューを実施し、暗号資産界のトレンドを常に牽引するメディア。

また、海外の暗号資産界の話題をいち早くキャッチし、翻訳して配信。海外暗号資産界の要人の方々(例:Ripple、Qtum、Lisk、Stellar、MonacoのCEOや創設者の方々など)に直接インタビューを実施し、正確かつ迅速に配信する。

写真は編集長の各務貴仁。

https://coinpost.jp/

著者紹介

連載暗号資産の情報メディア「CoinPost」が発信!暗号資産デイリーニュース

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧