「消費税増税」間近…「暗号資産」取引所はどう対応する?

大手暗号資産取引所のコインチェックは、10月1日からの「消費税率10%引上げ」に伴い、入出金手数料の価格改定を予告した。なお、自販機の飲み物などの飲食品(お酒や外食サービスを除く)や新聞は、軽減税率の適用対象となる。

消費税改正の影響は暗号資産業界にも

13日、大手暗号資産取引所を運営するコインチェック社は、2019年10月1日より消費税および地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられることに伴い、コインチェック社の提供する「サービスの消費税込手数料が変更される」ことを発表した。

 

例えば、日本円の出金手数料の場合、従来の400円から407円に変更となる。他の取引所でも、同様の対策を取ることが想定される。

 

[図表]入金手数料
[図表]入金手数料
参考元:Coincheck

 

◆飲食品は軽減税率対象

 

なお、低所得者層への配慮を目的に、自販機の飲み物などの飲食品(お酒や外食サービスを除く)や新聞については、例外的に軽減税率8%の適用対象になる。嗜好品のアルコール類や飲食品以外の商品は、標準税率10%が適用される。

 

[図表2]軽減税率制度の対象品目 出所:中小企業庁
[図表2]軽減税率制度の対象品目
出所:中小企業庁

 

※本記事は、2019年9月13日に「CoinPost」で公開されたものです。

 

CoinPostならではの視点による調査をもとに、暗号資産界の現在を見通す指針となるニュースを配信。国内外の取引所、暗号資産界の要人の方々に直接インタビューを実施し、暗号資産界のトレンドを常に牽引するメディア。

また、海外の暗号資産界の話題をいち早くキャッチし、翻訳して配信。海外暗号資産界の要人の方々(例:Ripple、Qtum、Lisk、Stellar、MonacoのCEOや創設者の方々など)に直接インタビューを実施し、正確かつ迅速に配信する。

写真は編集長の各務貴仁。

https://coinpost.jp/

著者紹介

連載暗号資産の情報メディア「CoinPost」が発信!暗号資産デイリーニュース

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧