大手暗号資産取引所のコインチェックは、10月1日からの「消費税率10%引上げ」に伴い、入出金手数料の価格改定を予告した。なお、自販機の飲み物などの飲食品(お酒や外食サービスを除く)や新聞は、軽減税率の適用対象となる。
消費税改正の影響は暗号資産業界にも
13日、大手暗号資産取引所を運営するコインチェック社は、2019年10月1日より消費税および地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられることに伴い、コインチェック社の提供する「サービスの消費税込手数料が変更される」ことを発表した。
例えば、日本円の出金手数料の場合、従来の400円から407円に変更となる。他の取引所でも、同様の対策を取ることが想定される。
◆飲食品は軽減税率対象
なお、低所得者層への配慮を目的に、自販機の飲み物などの飲食品(お酒や外食サービスを除く)や新聞については、例外的に軽減税率8%の適用対象になる。嗜好品のアルコール類や飲食品以外の商品は、標準税率10%が適用される。
※本記事は、2019年9月13日に「CoinPost」で公開されたものです。
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