消費税改正の影響は暗号資産業界にも

13日、大手暗号資産取引所を運営するコインチェック社は、2019年10月1日より消費税および地方消費税の税率が8％から10％に引き上げられることに伴い、コインチェック社の提供する「サービスの消費税込手数料が変更される」ことを発表した。

例えば、日本円の出金手数料の場合、従来の400円から407円に変更となる。他の取引所でも、同様の対策を取ることが想定される。

［図表］入金手数料

参考元：Coincheck

◆飲食品は軽減税率対象

なお、低所得者層への配慮を目的に、自販機の飲み物などの飲食品（お酒や外食サービスを除く）や新聞については、例外的に軽減税率8%の適用対象になる。嗜好品のアルコール類や飲食品以外の商品は、標準税率10％が適用される。

［図表2］軽減税率制度の対象品目
出所：中小企業庁

※本記事は、2019年9月13日に「CoinPost」で公開されたものです。