手取りの4割弱!? 現役世代が将来もらえる「年金額」はいくらか

2019年8月27日、厚生労働省が公的年金制度の財政検証結果を発表した。長期的な年金財政の健全性を維持するため、少なくとも5年に1度、検証実施を行っている。「老後2000万円問題」により、公的年金制度への信頼が揺らぐ今、検証結果は何を示しているのだろうか。

「将来の所得代替率」は低下する見通しに

年金財政検証とは、いわゆる65歳前後から受け取れる公的年金の「通信簿」みたいなものです。これによって、将来私たちが受け取れる年金が「このくらいになる可能性がある」ということが垣間見えます。


今回は、6ケースの経済状況によるパターンが示されました。厚生労働省の年金財政検証は5年に一度発表されるようです。


下記は、厚生労働省発表の資料をもとに筆者が作成した表です。
 

厚生労働省『』を参考に筆者作成
「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」(厚生労働省)より筆者作成

 

上記のように、経済状況別に6種類の想定が挙げられています。1~3は、経済発展が「とても良い将来」を想定しています。


ところが、どの想定であっても、所得代替率は低下しています。所得代替率とは、現役世代の手取り所得に対して受給できる公的年金の割合のことをいいます。つまり、低いほど受給できる年金が少ない、ということです。


ちなみに、2019年現在の所得代替率は61.7%です。それが、将来的には36~51.9%程度にまで減るという試算です。


「そんなに減るの?」という感じがしないでもないですが、筆者的にはそれは「良くてそうなる」という印象です。なぜでしょうか。

 

それは、年金財政検証では最悪のケース6であっても、物価上昇率と賃金上昇率が上昇し続ける想定だからです。ちなみに、賃金上昇率がアップしたのは、ここ5年間では2016年度の1度だけのようです。


下の図がもう少し詳しい内容です。

 

「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」(厚生労働省)より筆者作成
「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」(厚生労働省)より筆者作成

 

このように甘い前提条件でも将来の所得代替率が減る予想です。現実的には、もっと減る可能性があります。


上記のように、最高に明るい未来のケース1であっても、現代の所得代替率に届きません。また、前提条件が甘いので、その数字にも届かない可能性があります。

若い現役世代が減り、年金を受給する高齢者層が増加

このように、将来は現状よりも厳しくなる見通しです。大きな原因としては、少子高齢化の進展に伴い、若い現役世代が減り、年金を受給する高齢者層が増えるため、という理由が挙げられます。


もちろん、老後に資金が足らない場合は働けばよいという解決策があります。下記は一例ですが、75歳程度まで働く(55年間働く)と所得代替率が100%を超える、という試算結果です。

 

長く働くという選択肢
長く働くという選択肢


今後は、健康寿命の増加と公的年金の減少に伴い、働きがい、やりがいのある仕事を続ける高齢者層が増える社会が到来すると考えられます。若いうちから、高齢期に向けて「自分はどのように生き・働くのか」というテーマを考えることも人生設計になるのではないでしょうか。

 

 

佐々木 裕平

金融教育研究所 代表

 

金融教育研究所 代表

1979年生まれ、広島市出身、2013年より金融教育研究所代表(旧名:佐々木FP事務所)

書籍の執筆・個別相談・公開講座(セミナー)を中心に、金融教育を推進中。金融・保険商品の販売・勧誘・斡旋は行っておらず、中立公正な立場から金融教育に努める。定期的に公開講座を開催中。
公開講座ではiDeCo(個人型確定拠出年金)やつみたてニーサを使用した資産形成の普及啓もう活動を行う。

所属学会・協会:行動経済学会/日本FP協会/金融財政事象研究会

著書に「入門 お金持ち生活のつくり方」(こう書房)、「ストレスゼロの絶対貯金」(青月社)、「学校では教えない! お金を増やす授業」(ぱる出版)がある。

著者紹介

連載1級FP技能士が伝授!賢い個人投資家になるための「正しい金融リテラシー」

本連載は、「金融教育研究所」掲載の記事を転載・再編集したものです。

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