愛人に財産を渡す…に「ちょっと待った!」遺留分の基礎知識

「相続対策」と聞くと、節税方法ばかりが気になってしまうもの。もちろん相続税額を減らすことは大切ですが、遺産分割で揉めた結果、高額な相続税を納める事態に陥ってしまうこともあります。賢く相続をするためにも、まずは「遺留分」について学んでいきましょう。

遺言書の作成も「相続対策」の1つだが…

遺言書は、自分がいなくなったあと、家族に思いを伝えるための大切なツールです。遺言書の作成はもちろん大事ですが、その一方で、遺された家族の今後の生活を考えておく必要があります。

 

たとえば、夫の収入を頼りに生活してきた妻が1人遺された際、「遺産すべてを愛人に渡す」といった遺言書が書かれていたら、その妻はこれからどうやって生活をしていけばいいのでしょうか。

 

このような事態を防ぐため、相続人は、相続において最低限の遺産の取り分が確保されており、これを「遺留分」といいます。そして、その「遺留分をください」と請求することは「遺留分減殺請求」と呼ばれています。

 

遺留分については、たいてい遺言書が存在しているときに問題となります。それでは、遺留分はどれだけ確保されているのでしょうか。基本的には、法定相続分の半分と覚えておいてください(直系尊属のみ、つまり親だけが相続人となる場合は別です)。

 

例として、妻と子どもの2人が相続人の場合で考えてみましょう。まず、子ども1人の法定相続分は1/4となります。そして、遺留分はその半分の1/8となります。

 

つまり、子どもは、遺言書のとおりに分割した場合、もらえる遺産の割合が1/8に満たないときは、「ちょっと待った! 私は遺産をもっともらう権利がある!」と主張することができるわけです。

 

このように、遺留分は遺言書で定めた分割方法に優先します。どういうことかというと、遺言で「財産はすべて子Aに渡す」とした場合でも、子Bが遺留分を請求したら、その分(1/8)を渡さなければならないのです。遺言書に先立つ強力な権利です。

相続対策における「遺留分」3つのポイント

それでは、相続対策における遺留分のポイントを説明します。上記のとおり、遺留分は非常に強力な権利ですので、相続対策を考える際には常に気を付けておかないといけません。

 

① 遺留分は請求されない限りは渡す必要がない

 

遺留分は、「相続における最低限の取り分」です。ですが、必ずしも行使しないといけない権利ではありません。

 

つまり、子Bが遺言書の内容に納得して、「子Aが全部もらっても構わない」と考え、何も主張しなければ、遺留分を自分から渡す必要はありません。

 

また、遺留分は、ざっくりいうと相続から1年を経過すると時効になります。具体的には、遺留分権利者が相続開始・減殺すべき贈与・遺贈のいずれかがあったことを知った時からは1年、相続開始時からは10年です。この期間を経過するとタイムリミットとなり、以降は請求することができなくなります。

 

② 生命保険は原則遺留分の対象とはならない

 

遺留分の金額を計算するときに、遺産の総額が計算のもととなりますが、生命保険は遺産には含まれず、原則として遺留分の対象になりません。

 

生命保険は、難しい表現をすると「相続人固有の権利」とされています(簡単にいうと「受取人が問答無用で受け取れる」ということです)。

 

このように、生命保険は原則遺留分の対象とならないため、現金の一部を生命保険にしておく、いらない不動産を売却して、そのお金を生命保険にしておく、といった方法が相続対策に有効です。財産を多めに渡したい相続人に、より確実に渡すことができます(ただし、財産の大半を生命保険にしていた場合などには、その生命保険が「特別受益」と認定され、一部を渡さないといけない場合もあるので、注意が必要です)。

 

③ 兄弟姉妹には遺留分がない

 

実は、亡くなった人との関係により、遺留分がある相続人と、遺留分がない相続人がいます。亡くなった人の兄弟姉妹が相続人になる場合に、兄弟姉妹には遺留分はありません。

 

兄弟姉妹が相続人になるのは、夫婦(いずれかに相続発生予定)に子どもがいない(もしくは独身)で、両親がすでに他界しているケースですが、この場合には、兄弟姉妹には遺留分がないため、財産の遺し方を自由に決めることができます。

 

たとえば、遺言書で全部妻(もしくは夫)に渡すと定めるのもOKですし、お世話になった団体に全額寄付をすることも可能です。いずれの場合でも、遺言書が有効な限り、兄弟姉妹は何の文句もいえません。

 

このように、兄弟姉妹が相続人となる場合には、遺言書を作ることで、兄弟姉妹の遺留分を気にせずに、自由に財産を分割することが可能となります(なお、この場合でも自分の配偶者の遺留分はあります)。

 

いかがでしたでしょうか。相続対策を考える際には、遺留分のことは必ず考えなければなりません。そのほかにも遺留分のポイントは数多くあるので、相続対策をする場合は、専門家に相談しながら進めましょう。

 

 

ひかりアドバイザーグループ

ひかり税理士法人 

 

ひかり税理士法人 代表社員
 公認会計士・税理士

1956年 京都市生まれ
1979年 同志社大学経済学部卒業
1985年 公認会計士・税理士登録

ひかりアドバイザーグループ 最高経営責任者
ひかり監査法人 代表社員
京都市 監査委員
京都家庭裁判所 家事調停委員
立命館大学大学院法学研究科 非常勤講師

ひかり税理士法人

著者紹介


 

先行き不透明な経営環境、加速度を増す少子高齢化、
人工知能(AI)がもたらす第二の産業革命。
こうしたキーワードで語られる混沌とした経済社会を企業が首尾良く生き抜くためには、
的確な経営意思決定と適切な資産防衛ノウハウが不可欠です。

一方、迅速な意思決定と卓越したノウハウを実践するためには、
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ひかり税理士法人の役職員の合言葉は、「人間、一生勉強」。
弛みのない不断の努力は、先行きを明るく照らし出す「ひかり」でありたいとの願いそのものなのです。

著者紹介

連載税務、会計、経営…税理士が教える「混沌社会」を生き抜くための資産防衛ノウハウ

本記事は、『ひかり税理士法人』ホームページのコラムを抜粋、一部改変したものです。

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