個人クリニックを経営する医師が行える「税金対策」とは?

個人でクリニックを経営している多くのドクターが、税負担の重さを感じているのではないでしょうか。利益が多く出始めると、多額の税金を支払うことになってしまいます。そこで本記事では、クリニックを経営しているドクターに、どのような税金対策があるのかを紹介します。

青色申告で「家族への給与」が必要経費に

あらかじめ、税務署へ届出を提出しておくことにより、所得税の計算上、有利な制度を活用することができます。ただし、この届出に関しては提出期限がありますので、遅れないよう事前の検討・準備が必要になります。

 

◆所得税の青色申告承認申請書

 

青色申告とは、簡単にいえば、所得税の申告のための帳簿をきちんとつける代わりに、所得税の計算上有利な制度を活用しようというものです。この制度の適用を受けるために提出するのが、「青色申告承認申請書」と呼ばれる書類になります。

 

●青色申告承認申請書を提出することによるメリット

・最高65万円の特別控除

・過去の赤字を3年間繰越しできる

・家族への給与が必要経費になる

・減価償却の特例が受けられる

・期末未収入金に対して貸倒引当金を計上することができる

 

●申請書届出の期限

・クリニック開業時 ⇒ クリニック開業の日から2ヵ月以内

・クリニック開業時以外 ⇒ 青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで

 

◆青色事業専従者給与に関する届出書

 

青色事業専従者給与とは、青色申告しているドクターが診療等に携わっている家族に対して支払う給与をいいます。通常家族に対して支払う給与は必要経費にできませんが、届出を提出することで事業の必要経費にすることができます。

 

ただし、専従者給与を経費にするためには、青色事業専従者の要件を満たす必要があり、注意が必要です。

 

●青色事業専従者を満たすための要件

・青色申告者と生計を同一にする配偶者その他の親族であること

・当該年度の12月31日に15歳以上であること

・ドクターの診療等に、6ヵ月を超える期間専従していること

※詳しくは国税庁「No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除」をご覧ください

 

●申請書届出の期限

・クリニック開業時 ⇒ クリニック開業の日から2ヵ月以内

・クリニック開業時以外 ⇒ 青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで

「iDeCo」「ふるさと納税」…税金対策は様々

所得控除とは、「ある一定の条件を満たすと所得から控除される金額」のことを指します。代表的なものを挙げれば、「扶養控除」や「配偶者控除」、「社会保険料控除」などです。

 

所得控除は全部で14種類あり、それぞれ適用できる要件が異なります。ここでは小規模企業共済等掛金控除としてのiDeCo、寄附金控除としてのふるさと納税に関して説明します。

 

◆個人型確定拠出年金(iDeCo)

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。この制度への加入は任意です。自分で申し込み、自分で掛金を拠出し、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けられます。

 

掛金拠出時は掛金全額が所得控除の対象になる等、税制上の優遇措置が講じられています。

 

厚生労働省HP:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html

 

◆ふるさと納税

 

「納税」という言葉がついている、ふるさと納税。しかし実際は、都道府県、市区町村への「寄附」です。

 

一般的に自治体へ寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。

 

ふるさと納税では、原則として寄附金から2,000円を除いた額が所得控除の対象となります。さらに寄附した自治体より御礼品ももらえるので、ふるさと納税を利用している方は年々増加しています。

 

◆まとめ◆

個人クリニックを経営するドクターにも、税金対策はたくさんあります。ただ、法人成りをすることによって、さらなる節税が可能になるケースも多く存在します。この機会に、法人成りについても検討していいかもしれませんね。

 

 

ひかりアドバイザーグループ

ひかり税理士法人 

 

ひかり税理士法人 代表社員
 公認会計士・税理士

1956年 京都市生まれ
1979年 同志社大学経済学部卒業
1985年 公認会計士・税理士登録

ひかりアドバイザーグループ 最高経営責任者
ひかり監査法人 代表社員
京都市 監査委員
京都家庭裁判所 家事調停委員
立命館大学大学院法学研究科 非常勤講師

ひかり税理士法人

著者紹介


 

先行き不透明な経営環境、加速度を増す少子高齢化、
人工知能(AI)がもたらす第二の産業革命。
こうしたキーワードで語られる混沌とした経済社会を企業が首尾良く生き抜くためには、
的確な経営意思決定と適切な資産防衛ノウハウが不可欠です。

一方、迅速な意思決定と卓越したノウハウを実践するためには、
豊富な知識と経験を有する専門家集団によって提供される
「最適解」によってサポートされる必要があります。
私たちは、各種の課題解決にタイムリーに対応することによって、
有為な「最適解」を提供することをミッションとしています。
私たちは、このミッションを完遂するために知と技の錬磨を通じて最強のプロ集団を目指しています。

ひかり税理士法人の役職員の合言葉は、「人間、一生勉強」。
弛みのない不断の努力は、先行きを明るく照らし出す「ひかり」でありたいとの願いそのものなのです。

著者紹介

連載税務、会計、経営…税理士が教える「混沌社会」を生き抜くための資産防衛ノウハウ

本記事は、『ひかり税理士法人』ホームページのコラムを抜粋、一部改変したものです。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧