医師が「一人医療法人」を設立して節税…一体どういうこと？

節税や事業の多角化など医療法人設立のメリットは様々

◆医療法人制度の概要

 

医療法人制度は、昭和25年の医療法改正により創設され、その後、昭和60年には「一人医師医療法人（通称）」が設立できるようになりました。また、平成19年の第5次医療法改正により、拠出型医療法人（持分のない医療法人）のみ設立可能となり、現行の制度に至っています。

 

幾度か法改正を経ているものの、医療法人の数は年々増え続け、平成30年3月現在では53,944件、内一人医師医療法人の数は44,847件（医科35,175件・歯科9,672件）となっています。

 

※厚生労働省HPより：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000213091.pdf

 

◆医療法人設立のメリット

 

（1）節税効果

 

①　所得税率と法人税率の税率差による節税

●所得税・・・最高税率45％

●法人税・・・23.2％（年800万円超の場合）

所得税率と法人税率の税率差により、節税ができます。

 

②　給与所得控除による節税（最高220万円）

医療法人の場合は、役員報酬として支払われるため、給与所得控除を受けられます。個人事業と比較して、節税効果があります。

 

③　退職金の支給による節税

医療法人の場合は、理事長の退任時に退職金を支給し、法人の経費にすることができます。また、退職金は所得税上、退職所得控除・1／2課税等の有利な計算方法により、節税効果を享受できます。

 

④　生命保険料の活用

個人事業の場合は、年間12万円までの所得控除が限度になりますが、法人の場合は、金額の制限はありません。保険料の効果的な活用により、経費にしながら退職金を積み立て、万が一のリスクに備えることができます。

 

⑤　所得分散による節税効果

理事長や理事に報酬を支給することで、所得を分散し節税効果を享受できます。

 

⑥　相続税対策

拠出型医療法人（平成19年4月以降設立）は、持分がないため、法人の内部留保に対する相続税がかかりません。そのため、後継者に事業承継する場合は、相続税対策として効果があります。

 

⑦　繰越欠損金の活用

個人事業の繰越欠損金の繰越期間が3年間なのに対し、法人の場合は10年間繰越すことができます。

 

（2）事業の多角化を図ることが可能

 

個人では認められない、分院や介護事業などの事業展開が可能になります。

 

（3）事業承継がしやすくなる

 

事業承継をするとき、個人事業の場合は、後継者が新たに診療所の開設手続等をしなければなりませんが、医療法人の場合は、理事長の交代手続のみで事業承継が可能です。

一方、「事務手続」の増加などデメリットも多い

◆医療法人設立のデメリット

 

（1）社会保険の強制加入

 

法人は社会保険に加入しなければなりません。そのため、法人とスタッフ双方に、保険料の負担が増加します。

 

（2）個人の可処分所得の減少

 

法人と個人に資金が区分され、理事長には「役員報酬」として支払われるため、個人の可処分所得が減少することになります。

 

（3）事務手続の増加

 

医療法人は、決算終了後3ヵ月以内に、都道府県知事に事業報告書を提出する必要があります。また、法務局への資産総額変更の登記など、行政手続が増加するとともに、個人と比較して、行政の指導監督強化の可能性があります。

 

（4）残余財産は国等に帰属

 

拠出型医療法人を解散した場合、残った財産は国等に帰属することになります（ただし、退職金を理事長等に支給することにより、残余財産が残らないよう計画的に解散・清算すれば、内部留保を個人へ移転できます）。

 

◆税務上の効果

 

所得税率と法人税率の税率差による節税効果は、おおよそ下記のようになります。

 

 

年間5,000万円の所得がある医療機関が、医療法人を設立し、理事長報酬2,500万円、医療法人の利益2,500万円とした場合は、年間約800万円程度の節税効果があります。上記図表は、同じく年間4,000万円の所得がある医療機関の場合、年間3,000万円の所得がある医療機関の場合を計算しています（税率差のみを計算しているため、所得控除・ほかの節税効果は一切加味していません。実際のシミュレーションでは、さらに詳細条件を考慮の上計算する必要があります）。

 

 

 

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