医師が「一人医療法人」を設立して節税…一体どういうこと?

医療機関の経営が軌道に乗ってくると、医療法人の設立を検討する機会もありますよね。では実際、どのようなタイミングで設立すべきなのでしょうか? また、設立に関して、メリット・デメリットは何でしょうか?

節税や事業の多角化など医療法人設立のメリットは様々

◆医療法人制度の概要

 

医療法人制度は、昭和25年の医療法改正により創設され、その後、昭和60年には「一人医師医療法人(通称)」が設立できるようになりました。また、平成19年の第5次医療法改正により、拠出型医療法人(持分のない医療法人)のみ設立可能となり、現行の制度に至っています。

 

幾度か法改正を経ているものの、医療法人の数は年々増え続け、平成30年3月現在では53,944件、内一人医師医療法人の数は44,847件(医科35,175件・歯科9,672件)となっています。

 

※厚生労働省HPより:https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000213091.pdf

 

◆医療法人設立のメリット

 

(1)節税効果

 

① 所得税率と法人税率の税率差による節税

●所得税・・・最高税率45%

●法人税・・・23.2%(年800万円超の場合)

所得税率と法人税率の税率差により、節税ができます。

 

② 給与所得控除による節税(最高220万円)

医療法人の場合は、役員報酬として支払われるため、給与所得控除を受けられます。個人事業と比較して、節税効果があります。

 

③ 退職金の支給による節税

医療法人の場合は、理事長の退任時に退職金を支給し、法人の経費にすることができます。また、退職金は所得税上、退職所得控除・1/2課税等の有利な計算方法により、節税効果を享受できます。

 

④ 生命保険料の活用

個人事業の場合は、年間12万円までの所得控除が限度になりますが、法人の場合は、金額の制限はありません。保険料の効果的な活用により、経費にしながら退職金を積み立て、万が一のリスクに備えることができます。

 

⑤ 所得分散による節税効果

理事長や理事に報酬を支給することで、所得を分散し節税効果を享受できます。

 

⑥ 相続税対策

拠出型医療法人(平成19年4月以降設立)は、持分がないため、法人の内部留保に対する相続税がかかりません。そのため、後継者に事業承継する場合は、相続税対策として効果があります。

 

⑦ 繰越欠損金の活用

個人事業の繰越欠損金の繰越期間が3年間なのに対し、法人の場合は10年間繰越すことができます。

 

(2)事業の多角化を図ることが可能

 

個人では認められない、分院や介護事業などの事業展開が可能になります。

 

(3)事業承継がしやすくなる

 

事業承継をするとき、個人事業の場合は、後継者が新たに診療所の開設手続等をしなければなりませんが、医療法人の場合は、理事長の交代手続のみで事業承継が可能です。

一方、「事務手続」の増加などデメリットも多い

◆医療法人設立のデメリット

 

(1)社会保険の強制加入

 

法人は社会保険に加入しなければなりません。そのため、法人とスタッフ双方に、保険料の負担が増加します。

 

(2)個人の可処分所得の減少

 

法人と個人に資金が区分され、理事長には「役員報酬」として支払われるため、個人の可処分所得が減少することになります。

 

(3)事務手続の増加

 

医療法人は、決算終了後3ヵ月以内に、都道府県知事に事業報告書を提出する必要があります。また、法務局への資産総額変更の登記など、行政手続が増加するとともに、個人と比較して、行政の指導監督強化の可能性があります。

 

(4)残余財産は国等に帰属

 

拠出型医療法人を解散した場合、残った財産は国等に帰属することになります(ただし、退職金を理事長等に支給することにより、残余財産が残らないよう計画的に解散・清算すれば、内部留保を個人へ移転できます)。

 

◆税務上の効果

 

所得税率と法人税率の税率差による節税効果は、おおよそ下記のようになります。

 

[図表]所得税率と法人税率の税率差による節税効果

 

年間5,000万円の所得がある医療機関が、医療法人を設立し、理事長報酬2,500万円、医療法人の利益2,500万円とした場合は、年間約800万円程度の節税効果があります。上記図表は、同じく年間4,000万円の所得がある医療機関の場合、年間3,000万円の所得がある医療機関の場合を計算しています(税率差のみを計算しているため、所得控除・ほかの節税効果は一切加味していません。実際のシミュレーションでは、さらに詳細条件を考慮の上計算する必要があります)。

 

◆まとめ◆

医療法人の設立に関しては、医療機関の収益力や後継者の有無などにより、法人設立の効果や、メリット・デメリットが異なってきます。それぞれの医療機関の状況、将来ビジョンを踏まえ、様々な角度から検討していく必要があります。

 

そのため、診療所にとってどの程度のメリットがあるのか、将来予測も踏まえた上で、節税効果の慎重なシミュレーションが必要になります。

 

 

ひかりアドバイザーグループ

ひかり税理士法人 

 

ひかり税理士法人 代表社員
 公認会計士・税理士

1956年 京都市生まれ
1979年 同志社大学経済学部卒業
1985年 公認会計士・税理士登録

ひかりアドバイザーグループ 最高経営責任者
ひかり監査法人 代表社員
京都市 監査委員
京都家庭裁判所 家事調停委員
立命館大学大学院法学研究科 非常勤講師

ひかり税理士法人

著者紹介


 

先行き不透明な経営環境、加速度を増す少子高齢化、
人工知能(AI)がもたらす第二の産業革命。
こうしたキーワードで語られる混沌とした経済社会を企業が首尾良く生き抜くためには、
的確な経営意思決定と適切な資産防衛ノウハウが不可欠です。

一方、迅速な意思決定と卓越したノウハウを実践するためには、
豊富な知識と経験を有する専門家集団によって提供される
「最適解」によってサポートされる必要があります。
私たちは、各種の課題解決にタイムリーに対応することによって、
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私たちは、このミッションを完遂するために知と技の錬磨を通じて最強のプロ集団を目指しています。

ひかり税理士法人の役職員の合言葉は、「人間、一生勉強」。
弛みのない不断の努力は、先行きを明るく照らし出す「ひかり」でありたいとの願いそのものなのです。

著者紹介

連載税務、会計、経営…税理士が教える「混沌社会」を生き抜くための資産防衛ノウハウ

本記事は、『ひかり税理士法人』ホームページのコラムを抜粋、一部改変したものです。

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