米デジタル資産運用会社の創業者、「金融庁」遠藤長官らと面会

米大手デジタル資産運用会社モルガン・クリーク・デジタルの共同創業者が「FIN/SUM 2019」のために訪日し、金融庁の遠藤長官らの暗号資産に対するスタンスを確認。「日本は新しい技術を採用し、世界のリーダーになることを望んでいる」との見解を明かした。

モルガン・クリーク・デジタルの設立者が訪日

米大手デジタル資産運用会社モルガン・クリーク・デジタルの共同創業者Anthony Pompliano氏が、「日本の金融庁は、ビットコイン(BTC)とライトニングネットワークを大いに支持している」との見立てをツイートした。

 

Pompliano氏は、東京・丸ビルで開催されている、フィンテックの活用をテーマにした国際イベント「FIN/SUM(フィンサム)2019」を訪問。金融庁の遠藤俊英長官らと面会した。

 

フィンサムの会場で、暗号資産ビットコインや、取引の高速化・手数料の削減が期待できるオフチェーン上のセカンドレイヤーペイメントプロトコルであるライトニングネットワークについて、金融庁のスタンスを直接確認したとみられる。

 

Pompliano氏のツイートでは、日本を「国として初めてビットコインを受け入れた」と評価し、その事実は大きなアドバンテージになるとも説明した。

 

また、ツイートの根拠を教えて欲しいというコメントに対し、「日本は非常に明確な規制を設けており、ビットコインやライトニングネットワークの有益性に期待している」と説明。「金融庁はオープンなネットワークが大きなメリットをもたらすと考えており、新しい技術を採用して、世界のリーダーになることを望んでいると明確に話していた」と返信した。

 

◆FATF書記官「日本の暗号資産規制は2年先を進んでいる」

 

6月に開かれた業界初のV20サミットにて、CoinpostはFATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)のNeylan書記官に取材を行なった。

 

Neylan書記官は、「日本の規制は非常に先進的であり、他国と比較すると2年進んでいると言っても過言ではない」と、日本政府の早期対応を評価している。

 

具体的には、日本が、改正資金決済法など世界において最も早く法規制の施行に動き出した国であり、自主規制団体JVCEA(一般社団法人日本仮想通貨交換業協会)も存在している事実から、その積極性と包容力が見受けられると指摘した。

 

※本記事は、2019年9月4日に「CoinPost」で公開されたものです。

 

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