北朝鮮は国営メディアを通じて、国連安保理による「暗号資産取引所ハッキングなどで20億ドルを調達した」との指摘を全面的に否定している。米国による対北経済制裁の正当化と非難。

北朝鮮、20億ドルの暗号資産ハッキングを否定

北朝鮮は、国連安保理による「暗号資産取引所ハッキングなどで20億ドルを調達した」という指摘を全面的に否定している。

 

北朝鮮政府は1日に、国営メディアKCNAを通じて否定する声明を発表した。声明によると、「米国などの敵対勢力による捏造は北朝鮮のイメージを損ない、さらなる経済制裁を正当化するものにすぎない」としている。

 

8月に、国連(UN)の専門家は、北朝鮮が複数国の暗号資産取引所などに侵入し推定20億ドルの資金を集めた手口に関する詳細なレポートを公開した。韓国の大手取引所Bithumbは、少なくとも4回の攻撃を受けており、累積損失は5000万ドル(約55億円)を超えたという指摘もあった。

 

なお、それら不正に集めた資金は、「核開発プログラム」に充当していたことも報告された。

 

※本記事は、2019年9月2日に「CoinPost」で公開されたものです。

 

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