不動産会社社長が2年前に暗示…区分マンションはやばくなる!

融資引き締めの状況が続くなか、区分マンション投資が活況だという。引き続き縮小傾向にあるアパート融資に対して、金融機関が区分マンション融資に対して積極的な姿勢を見せているのだ。金融機関の融資姿勢により、過熱気味となっている区分マンション投資だが、その未来は明るいのだろうか。本記事では、不動産融資の最新事情から、区分マンション投資の将来性を考察する。

アパート融資が減り、区分マンション投資が活況!?

「現在の金融機関はアパート融資を減らし、区分マンション投資にシフトしている」という新聞記事を目にしました。これまでの経緯を辿ってみると、数年前までは相続対策として、サブリースを条件に郊外の土地に対して過剰融資が行われていました。それが問題視されたため、土地から購入するアパート経営融資に切り替えていましたが、2018年にはそちらも様々な問題により縮小を余儀なくされたのです。

 

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現在では、それまで比較的否定的だった区分マンション融資へと舵を切って業績を伸ばしています。そこからも分かるように、金融機関は不動産融資を伸ばさなければ数字を上げるのが難しい現状が見えてきます。

 

筆者に言わせてもらえれば、過剰過ぎるといわれた相続対策のアパート経営であっても、サラリーマン向けのアパート経営であっても、確実な事業計画と高い物件力を持ち、しっかりした管理体制の下であれば、堅実で安心したアパート経営は行えます。きちっと成功させることができるのです。ちなみに、そのことをご理解・ご賛同いただいている金融機関様とは変わらぬお付き合いをさせて頂いております。

アパート経営は「投資」ではない

もはや過熱気味となっている区分マンション投資ですが、率直な感想としては「近い将来やばいよね」と思っています。毎月の収支は赤字で、販売価格は高止まりから下落相場が、ちらつき始めました。キャピタル(売却益)を得るためのマンション投資でしょうが、今後一層の下落相場に移行した場合どうなるのでしょうか? 数年後、「異常だった区分マンション投資」という新聞記事がでないことを祈るばかりです。

株式会社アイケンジャパン 代表取締役

1965 年(昭和40年)、大分県生まれ。不動産業界歴35年。アパート経営歴20年、5棟経営中。
1985年賃貸会社に入社。仲介業の立場から、12年間業界の経験を積む。1997年アパート販売会社に入社し、9年間、建築企画のノウハウを蓄積。経営者・オーナー・賃貸ショップ・管理会社それぞれの視点からアパート投資をみた結果、「堅実なアパート経営」こそ成功への近道だと確信。
2006年に(株)アイケンホームを設立、2014年に(株)アイケンジャパンに商号変更し、現在に至るまでの14年間変わらぬ姿勢で堅実なアパート経営を提案し続けている。
これまでに約900棟のアパートを販売。
創業以来、年間平均入居率99%以上を維持しているアパートは、成功オーナーを輩出し続け、オーナーから厚い信頼を得ている。

著者紹介

連載副業の中の本業に!?先行きが見えない時代だからこそ始める「堅実なアパート経営」

本連載は、「株式会社アイケンジャパン 代表取締役社長 中島厚己オフィシャルブログ」掲載の記事を転載・再編集したものです。

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