不動産「投資」ではなく「経営」の意識を持とう。その理由とは？

アパート融資が減り、区分マンション投資が活況!?

「現在の金融機関はアパート融資を減らし、区分マンション投資にシフトしている」という新聞記事を目にしました。これまでの経緯を辿ってみると、数年前までは相続対策として、サブリースを条件に郊外の土地に対して過剰融資が行われていました。それが問題視されたため、土地から購入するアパート経営融資に切り替えていましたが、2018年にはそちらも様々な問題により縮小を余儀なくされたのです。

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現在では、それまで比較的否定的だった区分マンション融資へと舵を切って業績を伸ばしています。そこからも分かるように、金融機関は不動産融資を伸ばさなければ数字を上げるのが難しい現状が見えてきます。

筆者に言わせてもらえれば、過剰過ぎるといわれた相続対策のアパート経営であっても、サラリーマン向けのアパート経営であっても、確実な事業計画と高い物件力を持ち、しっかりした管理体制の下であれば、堅実で安心したアパート経営は行えます。きちっと成功させることができるのです。ちなみに、そのことをご理解・ご賛同いただいている金融機関様とは変わらぬお付き合いをさせて頂いております。

アパート経営は「投資」ではない

もはや過熱気味となっている区分マンション投資ですが、率直な感想としては「近い将来やばいよね」と思っています。毎月の収支は赤字で、販売価格は高止まりから下落相場が、ちらつき始めました。キャピタル（売却益）を得るためのマンション投資でしょうが、今後一層の下落相場に移行した場合どうなるのでしょうか？　数年後、「異常だった区分マンション投資」という新聞記事がでないことを祈るばかりです。