「働き方改革」により、副業の役割に改めて注目が集まっている。年功序列や終身雇用が保証されない昨今、多くのサラリーマンが副業を検討している。そのなか、アパート経営こそが「堅実な副業」になり得ると言うのが、株式会社アイケンジャパンの代表取締役・中島厚己氏である。自身もオーナーとして20年超のアパート経営歴をもつ同氏が、経営者・オーナー・賃貸ショップ・管理会社それぞれの目線から見た「堅実なアパート経営」について解説する。本記事では、アパート経営を始めるための「最低条件」を見ていく。
アパート経営をするための「最低条件」とは？
弊社の女性社員が、仕事について友達と話していたときのこと。
「アパート経営なんて、超お金持ちにしかできないと思ってた」
と言われたそうです。意外と皆がそういう認識なんだ、とびっくりしたという話を私にしてくれました。
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そうなのかもしれません。普通に生活をしていれば、アパート経営をするという発想すらないでしょうし、もし頭をかすめても、「どうせお金持ちのすること」となるのでしょう。
実は、アパート経営をするためのハードルは、最低条件として、サラリーマンであれば、勤続3年以上、年収800万円以上、自己資金は価格の10～20％。自営業者様であれば、3期連続黒字決算、自己資金は同じく価格の10～20％というところでしょうか（※地域や金融機関によって異なります）。
この条件を高いと見るか、低いと見るかは人それぞれでしょうが、冒頭の「超お金持ち」じゃなくてもできると考えれば、低いのではないかと思います。
アパート経営の良いところはなんといっても、普段の生活を変えることなく、資産を増やすことができる点です。株やFXなどのように時間を取られることもなければ、複雑な知識の習得に日夜励む必要もありません。
建物や入退去の管理を管理会社に任せた場合に限りますが、日常的にやらなければいけないことは何もないため、日頃は、その存在を忘れることができます。しかし、家賃は毎月きちんと入ってきます。
株式投資の場合、やりようによっては大きな利益を見込むことができますが、そのためには、何時間もパソコンやスマホの画面にはりついている必要があります。大切な時間を画面の前で過ごすことに費やし、微細な値動きに神経をすり減らし、株価の上下に一喜一憂する日々を過ごしている方も少なくないでしょう。一晩で何百万も失うかもしれないリスクを抱えることになるため、心のどこかにある不安感を常にぬぐえません。
アパート経営に、株式投資のような大きな利益は見込めません。しかしその分、安定と安心が期待できます。特に忙しい方にこそ、お勧めしたいのがアパート経営です。
サラリーマンが「勝ち組」になる時代
皆様にお勧めしていますが、特に大企業にお勤めの方はぜひ一度真剣にご検討ください。先日お会いした東証1部上場企業にお勤めのオーナー様が、このようにおっしゃっていました。
