韓国金融委員長「暗号資産」の規制強化を示唆…マネロン憂慮か

韓国で暗号資産取引所法改正を審議

韓国金融委員会（日本の金融庁に相当）の委員長であるSung‐soo Eun氏が、暗号資産取引所に対する規制を法律で定めることに賛成の意を示していると、地元メディア「TheNews.Asia」が報じた。

韓国では、法律を改正し、暗号資産交換業（取引所等）に対して、自社業務で金融犯罪などが疑われる取引がある場合は、報告する義務を課すことを規定しようとしている。Eun氏は、法律を改正してそのような体制を導入することは、暗号資産業界の透明性を高めるために必要だと語った。

マネーロンダリング対策を強化するため、法律で暗号資産取引所に報告義務を課すかは、8月29日に国会で議論される予定だ。Eun氏は、「未来に向けて暗号資産の利用は不可避だ。今回の法改正は、暗号資産を幅広く活用していくために必要である」と述べた。

また「支払い手段として暗号資産やブロックチェーンを活用することについて、活発に議論されている」とも語った。

以前Eun氏は、マネーロンダリング等に悪用される可能性を考慮し、暗号資産に対して批判的だった。上記の発言は、Eun氏が考えを軟化させ、規制が整備されれば新しい技術を受け入れる用意があることを示唆している。

※本記事は、2019年8月29日に「CoinPost」で公開されたものです。