1.2兆円分のBTCを巡る裁判が終結…仮想通貨市場への影響は?

クレイグ・ライト氏は、裁判命令に従い、共同仮想通貨マイニングで得たビットコイン報酬の半分を、デイブ・クライマン氏の親族に支払うと言及。ビットコインを還収した親族が、相続税の支払いで大量売却する可能性を懸念した。

共同マイニングで得た報酬「半分」の支払いを命じた

ビットコインのマイニングをして得た報酬の所有権を巡る訴訟で敗訴したライト氏が、ビットコインの売り圧力を警告している。訴訟が結審した後、クレイグ・ライト氏がインタビューに応じた。

 

インタビュー内でライト氏は、裁判所の命令に従い、デイブ・クライマン氏の親族に共同マイニングで得た報酬の半分を支払うと述べた一方で、相続税が課せられる点や、受取り側であるクライマン氏の親族が、ビットコインを大量に売却することに対する危惧を表明した。

 

ライト氏は、クライマン氏本人が亡くなっているため、55万BTCを受け取る親族は相続税を支払うことになるとし、その税率は40%に上ると主張。また、それら税金の支払いを行うために、40%にあたる20万BTCが市場で売られることになるのではないかと懸念を表明した。

 

もし売却されることになれば、市場への影響は必至であり、クライマン氏の親族に対し、20万BTCを一気に市場で売却をしないように説得したほうがいいかもしれないと語った。

 

2018年、クライマン氏の親族は、報酬とビットコインに関するソフトウェアの知的財産権を巡り、ライト氏に対して訴訟を起こした。共同で得たはずのビットコインの報酬を、全額ライト氏が着服したとクライマン氏側は主張していた。なお、マイニングの報酬として得たとされるビットコインの総額は、110万BTC(約1.2兆円)に上る。

 

※本記事は、2019年8月28日に「CoinPost」で公開されたものです。

 

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