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リタイア年齢の決定はあなたのマネープランそのものである
今回は「リタイア年齢とマネープラン」について少し考えてみたいと思います。これは投資の目標設定時に必要な情報のひとつでもあります。
リタイア年齢が遅くなれば「積立期間」「運用期間」を長く取れます。一方で、リスクコントロール面においては、リタイア年齢が近づいてくると、リスクを落とした運用にするかどうかを検討する必要があります。
早すぎるリタイア年齢の設定は、資金準備のハードルを高める要素でもあります。特に公的年金受給開始年齢より早いリタイアの場合は、「無年金期間」の生活資金を確保する必要があります。さらに早期リタイアから65歳までの間、「厚生年金未加入期間」が出る影響で将来の年金額も減少します。そのため、年金受給開始年齢以降の資金準備についても手厚く考える必要が出てきます。
そして、リタイア年齢は自己決定できない要素が含まれています。自分ではXX歳まで働きたいと考えていたのに、それより早くリタイアが訪れたということが少なからずあります。これもある程度備えておく必要があります。それでは、世代別にリタイア年齢の考え方を整理してみましょう。
20～30代：若いうちはできるだけ遅くリタイア年齢を考えておく
20代あるいは30代の人がリタイア年齢を考える際には「今現在のリタイア年齢よりも遅い年齢」を最初からイメージしておくことをお勧めします。日本人の長寿化傾向は高まるわけなので、今現在の標準的なリタイア年齢である65歳よりは遅くなると考えておくのはおかしいことではありません。
例えば、団塊世代で考えると、就職したときの定年の標準は55歳でしたが、それが60歳になり、最終的にはリタイア年齢が65歳まで引き上げられる過渡期の中にいました。おおよそ5歳は伸びることを考えておくべきですし、10歳伸びることを考えてもおかしいことではありません。
そのため20～30代の人は、70歳ないし75歳くらいまで働くイメージを今から持っておいたほうが良いでしょう。こういう話をするとよく「死ぬまで働かされる」と受け止める人がいますが、それこそ前時代的な発想です。そうではなく「だったら、やりたいことや楽しい仕事を見つけないともったいない！」と考えてキャリアデザインを考えるきっかけにしたいものです。
なお、早い段階から自分のリタイア年齢をイメージできる人は、現役時代のマネープランや資産形成にも自覚的になれますので、ポジティブな影響が大きいと思います。
40～50代：45歳を過ぎたら自分の財産状況を見てリタイア年齢を慎重に判断していく時期
40～50代はどうでしょうか。現在の40代は65歳の現役は当たり前、70歳でも現役くらいを照準に置いていくといいでしょう。時代の変化は思ったより早く、また60代の体力や健康は向上しているので、おそらく働けない年齢ではないでしょう。
50代はリタイア年齢が徐々に近づいてきた印象があると思います。一方で、今後も定年年齢が上がる可能性が大いにあります。現在でも65歳定年企業は16％、つまり6社に1社程度まで増え、毎年増加傾向にあります（※）。
生産年齢人口の減少は、働きたい人にはチャンス拡大となります。ただし、一気に70歳が定年になるより、70歳まで継続雇用となるほうが先に実施されるでしょう。今より5年ずれて「65歳定年、70歳まで継続雇用」というイメージです。
もしあなたの会社が、あなたが50代の間に定年年齢を引き上げることを発表したとすれば、待遇はあまり下がらずに（役職定年などはあっても）、65歳まで働けますのでこれを活用したいところです。
一方で、注意すべきは早期退職です。50代前半での早期退職はあまりお勧めできません。65歳まで無収入で過ごすにはあまりにも長すぎるため、手元資産を相当持たない限り、苦しいやりくりを強いられる可能性が生じてしまいます。手元資金がほぼ枯渇したとき、ようやく65歳になるようでは、その後の数十年のセカンドライフも厳しいものになるでしょう。
会社が早期退職を募集した場合でも、1年分の給料上乗せくらいでは割が合わないのではないかと思います。強制されることはまれですから、可能な限り働き続けることをお勧めします。
（※）出所：平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果より
60代前半：60歳になったらできるだけリタイアを先送りできないか考えてみる
60代前半は、「あと5年」やりくりさえすれば、65歳から標準の年金額がもらえると考えるか、「もう5年」仕事を頑張って、65歳からリタイアしようと考えるかどうかで、世界がずいぶん違って見えます。
まず「あと5年」の発想です。これは60歳リタイアも視野に入れた考え方ですが、1年あたり300万円でやりくりしても、5年で1,500万円が消えていきます。多くの場合、退職金が枯渇することになるでしょう。65歳から手元資金がほとんどない状態で、公的年金のみでやりくりする数十年がスタートすることになります。退職金以外に相当の余裕を作っておいた人だけが乗り切れると考えましょう。
「もう5年」働くと考えるのは、年収が50代より減少したとしても、これが基本だと考えたほうが良いと思います。むしろ「退職金に手をつけずに5年暮らせればいいのだ」というくらいで仕事に臨めばいいでしょう。
もちろん50代と遜色（そんしょく）ない年収を得て、65歳まで駆け抜けることができるなら、しっかり働き、しっかり稼いだ分を65歳以降のために上積みしてください。
60代後半：65歳になったら自由にリタイア時期を決められる
社会保障審議会の年金部会や政府の未来投資会議などは、公的年金の受給開始年齢を一律引き上げることを検討課題から下ろしつつあります。「現在：60～70歳の間で受取開始年齢を決められる」について将来は70歳以降のレンジを広げ、例えば「将来：60～75歳の間」のように選択肢を多様化させていく方向感です。
これはつまり、「65歳以降」については無年金の心配はあまりなく、雇用条件と働きがいをバランスさせながらリタイア年齢を決められるということです。
例えば
・高所得で働けるなら働く
・低賃金だがやりがいがあるので働く
・ほとんど無収入だが社会貢献で働く
・健康も考慮しながらリタイアを決める
上記のような選択肢を1年刻みに判断しても良いわけです。
公的年金についても
・65歳からもらい始める（仕事の収入と合わせて生活資金とする）
・可能な限り繰り下げて増額を目指す
の選択ができるだけでも、自由度が高いといえます。
ちなみに公的年金水準は、マクロ経済スライドの実施が行われると低下していきます。この低下分を補うことを考えるのであれば、67～68歳くらいまでの繰り下げを頭にイメージしておきながら、リタイア年齢を決められると理想的ではないでしょうか。
まとめ：リタイア年齢はできるだけ、自分で決める
ここまで世代別にポイントをまとめてみましたが、カギとなるのは「自分の人生、自分のリタイア年齢は、自分で決められるようにする」ということかもしれません。
半強制的に会社にリタイア年齢を決めさせられるとか、逆に経済的安定が得られないため70歳を過ぎてもアルバイトせざるを得ないような状態になるのは、自分で自分の人生をコントロールできていなかったツケでもあります。
経済的に備えることはもちろんですが、自分がやりたい仕事をできるよう、人のつながりやネットワークを活かして立ち回るようなことも、リタイア前後では必要となることがあります。
自分の引き際を上手にコントロールして、後顧の憂い（こうこのうれい）なくリタイア、リタイア生活をスタートさせたいものですね。
山崎 俊輔
フィナンシャル・ウィズダム代表 ファイナンシャルプランナー
※本記事は、2019年6月4日に楽天証券の投資情報メディア「トウシル」で公開されたものです。
