タダでもいいから引き取って…相続した実家が負債となったワケ

「相続」発生時に対象となるのは、「お金」や「不動産」といったプラスの財産だけではなく、借金や未納の税金の支払い義務などの「負の遺産」も含まれます。本記事では、司法書士法人ABC代表で司法書士の椎葉基史氏の著書、『身内が亡くなってからでは遅い 「相続放棄」が分かる本』(ポプラ社)から一部を抜粋し、資産だと信じて相続した「”負”動産」に苦しめられる「不動産相続難民」と呼ばれる人々の実態にせまります。

200万円強の費用をかけて相続した実家を解体

高度成長期の日本では、マイホームを持つことがサラリーマンのステイタスであり、夢でもありました。実際、不動産の価格は確実に上がっていったので、不動産こそが確実な資産だと考えられていたのです。いざとなれば売却や賃貸で収入を得ることもできると多くの人は信じていました。

 

ところが、1991年にバブルが崩壊し、不動産価格が一気に下降を始めます。また、人口が減少に転じている一方で、新築マンションや一戸建て住宅の建設は今も続いているので、住宅の供給が過剰になり、昨今は日本各地の空き家問題もメディアをにぎわせています。そしてそれと同時に今、資産だと信じて相続した不動産に苦しめられる、「不動産相続難民」が急増しているのです。

 

横山誠一さん(52歳)は、5年ほど前にご両親を相次いで亡くし、他の資産と共に、新潟の実家を相続しました。

 

すでに東京に家を持っている横山さんは、その家に住む可能性はほぼゼロだとわかっていたのですが、遺品を整理したあと、なんとなくそのまま放置していたのだそうです。手続きが面倒だというのももちろんあったかもしれませんが、小さい頃から暮らした両親との思い出もたくさんある実家をいきなり手放すことへの躊躇もあったのでしょう。

 

ただ、問題は、そこに住んでいるか否かにかかわらず、所有しているというだけで請求される固定資産税です。これが年間3万円弱にもなるので、さすがにこの先もこのままずっと払い続けるのは負担が大きすぎると判断した横山さんは、思い切ってその実家を売却することを決心します。

 

すると、売却を依頼した不動産業者からは、建物を解体し、一旦更地にすることを求められました。家屋がかなり老朽化していたので、このままでは買い手がつかないというのです。そこで横山さんは200万円強の費用をかけて、家を解体することにしました。

 

周りは田んぼや畑ばかりでお世辞にも立地に恵まれているとは言えない場所でしたが、土地の広さは80坪ほど。これが、300万円程度で売却できれば、解体費用を差し引いても、100万円ほどの利益が出るだろうと、その時は期待していたのだそうです。

 

ところが、土地はなかなか売れる気配がありません。

 

解体費用分だけ回収できればそれでいいかと考え直し、250万、200万と値を下げても問い合わせさえ来ないと言います。もうこうなったら赤字を覚悟するしかないと、さらに150万円、100万円とどんどん値段を下げていっても、全く売れないのです。

建物があれば固定資産税は半額以下に減額されるが…

不幸はこれだけではありません。

 

建物が建っていれば、その土地の固定資産税の税額は半額以下に減額される措置が取られるのですが、更地にしてしまうと、その措置が解除されます。

 

その結果、固定資産税の金額が増額され、場合によってそれまでの最大4.2倍に跳ね上がることもあります。もちろん建物を取り壊せば、建物の固定資産税はなくなりますが、古い家屋の場合は評価額が低いため、土地のほうの固定資産税額のほうがもともと高い、というケースが大半です。

 

それがさらに増額されるのですから、建物の固定資産税分を差し引いても結果的には負担が増えてしまうのです。横山さんの場合も、200万円ものお金をかけて家屋を解体し、更地にしたことで、なんと、固定資産税の税額が年間6万円にも跳ね上がってしまいました。年間3万円の支払いから逃れたくて売却を決意したにもかかわず、結果的には、その2倍もの支払い義務が生じてしまったのです。

 

そしてこの先も、この土地が手放せない限り、毎年6万円の固定資産税の請求書が届くことになります。この絶望的な状況からなんとかして脱却できないか、今から相続放棄はできないのか、と横山さんは私の事務所に駆け込んでいらっしゃいました。

 

けれども残念ながら、もはや手立てはありません。すでに相続をしてしまっている以上、今更相続放棄はできないのです。

 

 

「200万円の解体費用を回収することはもう諦めた。もう、タダでもいいから誰かに引き取ってもらいたい」。

 

それは横山さんの偽らざる本音なのですが、その土地に興味を示す人は未だ現れていません。

 

 

椎葉基史

司法書士法人ABC代表/司法書士

ABCアライアンスグループ代表
司法書士法人ABC代表社員
株式会社アスクエスト代表取締役
NPO法人相続アドバイザー協議会・理事 司法書士

1978年、熊本県人吉市生まれ。熊本県立熊本高校を卒業後、大阪に出て20代前半までバンド活動にいそしむ。そんな日々に限界を感じていた頃、熊本の母親が連帯保証人になっていた親戚の借金を引き継いでしまい自己破産することに。その際にお世話になった司法書士に触発され、心機一転司法書士を目指す。2005年、わずか9カ月の試験勉強で合格率3%の難関を突破し、一発合格を果たす。大手司法書士法人勤務を経て、2008年、大阪市内にて、つばき司法書士事務所を開業。借金の相続問題の専門家がいない事実に気づき、2011年に同所内に「相続放棄相談センター」、2016年に「限定承認相談センター」を開設。2013年10月に法人化と同時に事務所名を「司法書士法人ABC」に改称。現在、司法書士・行政書士等からなる専門家グループ「ABCアライアンス」の代表を務める。相続の専門家として年間2000件以上(センター合計)の案件に関わるなど業界の有名人として、メディア出演も多数。

著者紹介

連載資産ではなく負債…借金より深刻な「負動産」相続の実態

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