欧州ではメジャー、日本ではマイナーな「ESG投資」とは?

欧州を中心に、日本でも急速に広まりつつあり、長期投資には欠かせない手法の1つとなってきている「ESG投資」。日本では、まだまだ取り組んでいるのは機関投資家ばかりだが、世界では個人投資家も乗り出しはじめている。本記事では、元ヘッジファンドマネジャーで、欧米での豊富な運用経験を持つ森敦仁氏が、ESG投資の概要を改めて解説する。

ESGに配慮している企業を重視・選別する「ESG投資」

<ESG、ESG投資とは>

 

ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字をとったもので、企業が長期的に成長していくためには、この三つの観点が必要であるという考え方が近年広がっている。また、こうしたESGに配慮している企業を重視、選別して行う投資をESG投資という。

 

 

ESG投資が注目される背景には、業績拡大を優先する企業行動が不正会計や金融危機の一因になったことへの反省から、ESGなどの非財務情報を重視することが企業の長期的な価値を高め、持続的成長につながるとの考えがある。


そして近年、企業の価値をはかるためには、財務情報(資産や利益、配当など)だけでは不十分であり、ESGという非財務情報を企業評価に取り入れ、長期的な企業価値・リスク・持続性等を判断する動きが、投資する側にも、される側にも急速に拡大している。

 

企業価値の考え方
[図表1]企業価値の考え方

 

<ESGの具体例>

 

E:環境


環境に配慮した製品管理、環境への配慮および活動、汚染防止、Co2削減、持続可能性資源の利用、自然保護

 

S:社会性


雇用労働条件、職場の安全性確保、ハラスメント防止、人権への配慮、差別排除、汚職防止、知的財産の尊重、公正な競争/マーケティング、消費者からの苦情対応、持続可能な消費、消費者の安全衛生の確保、個人情報保護、コミュニティーへの参画、教育文化活動、雇用創出

 

G:ガバナンス


法令遵守、コンプライアンス態勢、内部統制、リスクマネジメント、事業継続プラン、情報開示、バリューチェーン/サプライチェーン管理、グループ会社ガバナンス、経営の透明性確保、外部監査

 

<投資家目線のESG>

 

近年、株主総会等で株主から質問や提案される項目は、数字で示される収益性や配当方針などよりも、非財務情報であるESGのガバナンス(G)に関する項目が多くなっている。役員の選任に対して異議を唱える事例や、子会社情報やサプライチェーンマネジメントのより詳細な開示を求める事例なども増えている。

 

米国では、ガバナンス(G)のみならず、環境(E)や社会(S)に関する質問や株主提案も増えている。これは、全世界的なESG投資の広がりと、公的年金などにESG関連の取り組みを重視する動きが広がったことも影響していると思われる。

 

近年の事例で見ると、欧州の大手年金基金が石油・ガス輸送大手企業に対し、メタンガス漏出に関する報告を求めたケースや、米国の年金基金が石油企業に対し、気候変動が業績に与える影響のより詳細な情報開示を求めたケースなどは、企業側が反対したにもかかわらず賛成多数で可決されている。

 

日本でも、大手銀行に対し、環境破壊や劣悪な労働条件が懸念されている企業への融資に関する質問や、その他ダイバーシティ、森林減少に対する取り組みに関する質問も見られる。

 

投資家が非財務情報であるESGを投資の尺度として重視しているとともに、企業側としてESGを経営戦略の一部として取り入れることが求められているといえるであろう。

 

<ESGを取り巻く社会の流れ>

 

もともとESGは、環境問題等の意識が高い、欧州の年金運用を中心に広がった投資手法であるが、近年では世界規模で広がっている。

 

下記図表2を見ると、2016年は22,890ドル(約2,500兆円)がESG投資に関係する運用資産額で、その半分以上が欧州での運用額であった。2018年になると、その資産額は30,683ドル(約3,300兆円)と、2年で約35%の伸びを示している。日本でもまだ絶対額は少ないが、2018年には2,180ドル(約230兆円)と公的年金の投資を中心に、2年で約5倍となっている。東証の時価総額が約500兆円といわれているなかで、約230兆円というのはかなりの規模であるという見方もできる。

 

SNAPSHOT OF GLOBAL SUSTAINABLE INVESTING ASSETS
[図表2]ESG投資に関係する運用資産額

 

2015年にGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、ESGを投資原則に組み込むことを求めたPRI(国連責任投資原則)に署名したことで、日本では注目度が上昇した。署名機関数は年々増加しており、2019年1月現在、2,276機関、日本では68の機関が署名をしている。

日本のESG投資手法は、世界ではかなりマイナー!?

<ESG投資の具体的な手法>

 

それでは、ESGは具体的に、どういった形で投資に使われているのであろうか。下記図表3は、代表的なESG投資の7つの方法である。

 

代表的なESG投資
[図表3]代表的なESG投資手法

 

これを分類したGSIA(Global Sustainable Investment Alliance)によると、下記図表4のとおり、世界のESG投資資産額の最大はネガティブスクリーニング、ついでESGインテグレーションが多い。

 

sustainable
[図表4]ESG投資の運用資産額比較

 

近年、日本でESGを冠している投資信託は、ESGのなかの特定のテーマに限定したサステナビリティテーマ投資やインパクト投資が多いが、世界ではかなりマイナーである。

 

世界では、ネガティブスクリーニング(反社会的な企業や環境を破壊して利益を上げているような企業を排除する)に次いで、ESGインテグレーション(通常の財務分析に非財務情報を投資プロセスに組み込んで、より企業の価値・持続性を測ろうとする投資手法)が主流となってきている。

 

たしかに、サステナビリティテーマ投資やインパクト投資に比べると、ESGインテグレーションはわかりにくいかもしれない。しかし、ESGを正しい企業価値の把握、あるいは投資の本来の目的である将来の株価上昇につなげるという意味では、ESGのなかの特定のテーマに限定するよりも、従来の財務分析と融合し、ESGを投資プロセスに組み入れるESGインテグレーションが最も理にかなっていると筆者は考える。

 

<ESGにおける課題>

 

なお、ESGインテグレーションのやり方は運用会社によってかなり異なっており、その意味では本当にノウハウがある運用会社なのかどうかを見極める必要がある。これは、非財務情報であるESG情報やスコアは、評価機関によってかなりバラつきがあることが根底にある(財務諸表による企業評価はどこの機関、運用会社等が行ってもあまり差はつかないといわれている)。

 

ESGは、社会的責任や倫理投資といった以前のイメージではなく、企業の持続性や、長期の株価上昇に有効であるというリサーチ結果が増えてきている。また、ESG投資がSDGs(持続可能な開発目標)達成に有効なツールであるとの意見もあり、海外でも日本でも、ますますメインストリーム化されていくと思われる。

 

このとき、ESGをテーマ型のように、個別ファンドの戦略としてではなく、投資原則そのものにESGを組み込んでいる運用会社であるのか、また、そうしたファンドを選び、販売している販売会社であるかどうかを見極めることが最も重要だと筆者は考える。

 

 

日本では、GPIFに代表されるように、ESG投資はまだまだ機関投資家が中心である。次回は、個人投資家としてのESG投資について、最近の投信市場の傾向とともに考えていきたいと思う。

 

 

※本連載に記載された情報に関しては万全を期していますが、内容を保証するものではありません。また、本連載の内容は筆者の個人的な見解を示したものであり、筆者が所属する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではありません。本連載の情報を利用した結果による損害、損失についても、著者ならびに本連載制作関係者は一切の責任を負いません。投資の判断はご自身の責任でお願いいたします。

 

オリックス銀行株式会社 役員補佐
資産運用営業部 部長 

<WEBサイト>

1993年 ヘッジファンド会社コモディティーズコーポレーション(USA)より、CTA/クオンツトレーディングを学ぶ。
1995年 オリックスコモディティーズ社にてCTA/マルチアセットのポートフォリオマネジメント業務を開始。
2007年 オリックスインベストメント社のチーフポートフォリオマネージャー。米国のファンドオブファンズの資金、日本の上場企業年金の資金等を運用。
2013年 投資顧問会社 Robeco(オランダ)出向 Investment Officer
2015年 よりオリックス銀行勤務

著者紹介

連載元ヘッジファンドマネジャーが明かす「投資信託」の真実

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