日本における「ESG」をうたった個人向け投資信託の問題点

欧州を中心に、日本でも急速に広まりつつあり、長期投資には欠かせない手法の1つとなってきている「ESG投資」。日本では、まだまだ取り組んでいるのは機関投資家ばかりだが、世界では個人投資家も乗り出しはじめている。本記事では、元ヘッジファンドマネジャーで、欧米での豊富な運用経験を持つ森敦仁氏が、日本でのESG投資において、個人投資家が入り込む余地はあるのかを考察する。

企業の財務諸表からは読み取れない無形の価値「ESG」

前回は、世界で増えているESG投資とは何かについて述べたが(関連記事『欧州ではメジャー、日本ではマイナーな「ESG投資」とは?』参照)、今回は日本の個人投資家がESG投資をどう考えていくべきかについて述べたいと思う。

 

ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字をとったワードで、企業の財務諸表からは読み取れない無形の価値を表す。

 

これまで企業は、「資産や利益」など財務諸表で表される価値を中心に評価されてきたが、現在では、環境問題への対応や影響、社会への適合、企業のガバナンスなど、いわゆる「ESG」という見えない価値の重要性が高まっており、機関投資家もその対応と可視化を企業に対して強く求めるようになってきた。

 

このような動きは、当然に投資の世界でも潮流となり、ESGに配慮している企業を重視、選別して長期利益を目指す「ESG投資」が行われている。

 

さて、日本で主流として行われているESGの投資手法は、実は欧米ではマイナーな手法であることは前回のコラムで述べたとおりだが、今回はもう少し掘り下げて解説する。

 

<日本の機関投資家が抱えるESG投資の課題と現実・・・>

 

[図表]
[図表]ESG投資の運用資産額比較

 

欧米におけるESG投資には、社会的責任を果たす企業こそが、長期にわたって安定して利益を上げていくという考え方が根底にある。したがって、化石燃料製造やたばこ、武器製造など社会的に受け入れにくいあるいは長期的な発展は難しいと思われる企業や、ESGへの対応を怠っている企業をポートフォリオから外す「ネガティブスクリーニング」と、ESG投資を従来の財務分析とセットで考え総合的に判断する「ESGインテグレーション」が主流だ。

 

さらに、株主総会における議決権行使や投資先企業へのエンゲージメント(積極的な対話、関与)を中心とした「アクティブオーナーシップ」を通じて、ESGへの開示、対応を投資先企業に求める株主行動も積極的に行われている。

 

これに対し、日本では、ESGスコアの高い企業に投資する「ポジティブスクリーニング」が中心だ(ネガティブスクリーニングはあまりしていないといわれている)。

 

というのも、ある日本の大手公的年金についていえば、運用資産額が大きすぎるため、インデックス投資中心とならざるを得ず、ESGに不適格な企業が含まれていた場合でも、外すことができないという大きな課題があるのだ(※詳しくは解説1を参照)。

 

※解説1:日経、TOPIX、ダウ、S&Pといったインデックスは、基本的には大型株(時価総額が大きく、流動性が充分ある株)であり、かつ相応の取引量があるため、運用資産額が大きい年金などでもマーケットインパクト(大口の自分の注文で、価格すなわち需給を不利に動かしてしまうこと)が少なく取引できる。

 

また、「ESGインテグレーション」についても、現在の日本では、欧州のように一般的な投資理論として認められているとはいえず(詳しくは解説2を参照)、最近ようやく、機関投資家等が取り入れ始めている段階であり、主流となるにはまだまだこれからという印象だ。

 

※解説2:欧州の運用会社や機関投資家のように、専門の調査機関なども使って早くからESG投資を投資基準にとりいれ運用実績を上げている状況と異なり、日本の投資家や運用会社は機関投資家のESGへの意識も低かったり、また個人向の公募投信においてはかつて利益に結びつかない「倫理投資」「エコファンド」等テーマ型が中心に販売されていたこともあり、実際に長期利益に結びつく一般的な投資手法として認められるまでに時間がかかっているという背景がある。

 

しかしながら、インデックス運用はインデックスに採用されている銘柄をその構成比どおりにポートフォリオを保有するため、そのなかに、ESGに不適格な企業が含まれていた場合でも外すことはできない。なぜなら、外してしまえば、インデックス運用ではなくなってしまうからだ。

 

インデックス運用でも、保有銘柄の企業に対し議決権行使はできる。しかし、議決権行使の結果、株主提案の否決、対話の消極姿勢といった株主軽視の姿勢であっても、インデックス採用銘柄である限り、投資を継続しなければならない。アクティブオーナーシップのなかのエンゲージメントは、実質的には機能不全なのだ。

日本の「ESG投資」はテーマ型が主流だが…

<日本の個人投資家が行っているESG投資>

 

最近では、日本においても、各社「ESG」をうたった個人向け投資信託を販売しているが、まだまだ、ESGの一項目をとったテーマ型(ESGのなかの1つのテーマにフォーカスしたもの。「女性活躍応援」「水資源」「次世代医療」「バイオテクノロジー」「再生可能エネルギー」「サイバーセキュリティ」「ヘルスケア用品」等)が多く、欧米の投資家がESG投資の目的としている、広く社会的責任を果たす企業が、長期にわたって安定して利益をあげていくという考え方とは結びつかないものばかりだ。

 

<筆者が考えるESG投資>

 

ESG投資は、単に「ESGのスコアの優れた企業に投資する」あるいは「ESG投資の一項目をとったテーマ型」ではなく、あくまでESGを投資先選びの際の判断基準に入れ、財務分析と融合して企業価値を測る「ESGインテグレーション」という手法が世界では主流であるし、個人で長期リターンを考えて投資する場合において重視したいポイントであると筆者は考える。

 

そのため、個人の投資家が投資信託を選ぶ際には、個別ファンドごとではなく、運用会社・販売会社が「ESG」をどのように投資原則そのものとして組み入れ、使っているのかという点に着目してもらいたい(投資信託の目論見書などの資料を参考に、運用会社がどんな企業にどんな方針で投資しているのかを確認する。投資の最終的なリターンは、運用会社の選別眼に左右される面もあることには留意してほしい)。

 

そして、日本の販売会社も、是非そのような会社が運用するファンドを積極的に個人投資家に紹介し、今後益々重視されるであろうESG投資を、日本だけが違った形として取り扱い、結果一時のブームで終わらせてしまうことがないように、考えてもらいたいと思う。

 

 

※本連載に記載された情報に関しては万全を期していますが、内容を保証するものではありません。また、本連載の内容は筆者の個人的な見解を示したものであり、筆者が所属する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではありません。本連載の情報を利用した結果による損害、損失についても、著者ならびに本連載制作関係者は一切の責任を負いません。投資の判断はご自身の責任でお願いいたします。

 

オリックス銀行株式会社 アセットマネジメント部長 

<WEBサイト>

1993年 ヘッジファンド会社コモディティーズコーポレーション(USA)より、CTA/クオンツトレーディングを学ぶ。
1995年 オリックスコモディティーズ社にてCTA/マルチアセットのポートフォリオマネジメント業務を開始。
2007年 オリックスインベストメント社のチーフポートフォリオマネージャー。米国のファンドオブファンズの資金、日本の上場企業年金の資金等を運用。
2013年 投資顧問会社 Robeco(オランダ)出向 Investment Officer
2015年 よりオリックス銀行勤務

著者紹介

連載元ヘッジファンドマネジャーが明かす「投資信託」の真実

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