イギリス歳入税関庁、暗号資産取引所の顧客情報を要求

イギリスの歳入税関庁（HMRC）が、CoinbaseやeToro、CEX.IOと、3つの暗号資産取引所に対して、顧客と取引の情報提出を求めていることがわかった。

HMRCは、上記3つの取引所に、ユーザーの名前と取引履歴の提出を要求する書簡を送付した。具体的には、「これらの取引は税金の発生する可能性があり、よってHMRCは情報提出を要求する」としている。

アメリカでは、先日、IRS（内国歳入庁）が、10,000人以上の暗号資産保有者に対して、正確な税金申告を促した（IRSは、HMRCが求めるように、Coinbaseから顧客の情報を入手している）。

なお、Coinbaseなどの取引所は、一定の年間取引量を超えた顧客に税金申告のフォーム「1099－K」を送るが、IRSはこのフォームのコピーを受け、ユーザーの暗号資産売却による総利益などの情報にアクセスできる。

また、暗号資産の課税・税制に関しては、日本でも同様にユーザーを悩ます現状がある。

ビットコインなどの暗号資産の人気が拡大した2017年から、暗号資産で得た所得の確定申告が問題視され始めた。日本の会社員（1社から給与所得を受ける人）などは、1年に20万円以上の利益が出た場合、確定申告が必要となるため、多くの暗号資産投資家・トレーダーは申告対象者に該当する。

関連：米IRSが暗号資産保有者宛に税金催促状

※本記事は、2019年8月7日に「CoinPost」で公開されたものです。