欧州株式市場、業績は回復期待も外部要因に不透明感

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

 

トランプ大統領の中国に対する制裁関税の意向が表明されたことで、株式、通貨、債券など様々な市場に影響が現れています。今回取り上げる欧州株式は業績面に底堅さは見られる一方、輸出依存度が高いことなどから米中貿易戦争の影響が下押し圧力になる点に注意が必要です。

欧州株式市場:トランプ大統領の制裁関税表明を受け下落

米国時間2019年8月1日にトランプ大統領が課税対象となっていなかった中国製品3000億ドル相当に対し制裁関税を実施する意向を表明した後の欧州株式市場は、米中貿易戦争の経済への影響を懸念して下落しました。

 

 欧州株式を幅広くカバーするSTOXX欧州600指数は2日に2.5%(ユーロベース)程度下落し、主要株式で構成される各国指数は大幅な下落となり、ドイツDAX指数は3.1%、フランスのCAC40指数は3.6%程度それぞれ下落しました。1日の取引時間中にトランプ大統領が制裁関税を発表した米国では、株式市場(S&P500種)が1%弱下落し、2日間で1.6%程度の下落となりました(図表1参照)。

 

[図表1]主な欧州株式と米国株式市場の年初来の動向 日次、期間:2019年1月月初~2019年8月2日、指数化 出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表1]主な欧州株式と米国株式市場の年初来の動向
日次、期間:2019年1月月初~2019年8月2日、指数化
出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

どこに注目すべきか:欧州株式市場、業績、ガイダンス、制裁関税

トランプ大統領の中国に対する制裁関税の意向が表明されたことで、株式、通貨、債券など様々な市場に影響が現れています。今回取り上げる欧州株式は業績面に底堅さは見られる一方、輸出依存度が高いことなどから米中貿易戦争の影響が下押し圧力になる点に注意が必要です。

 

まず、欧州企業の業績を決算発表で確認します。

 

欧州企業の4-6月期決算報告の進捗度合いは7月末時点で約3分の1程度です。途中経過ながら4-6月期のEPS(一株当たり利益)は前年同期比小幅のプラスで推移しています(図表2参照)。事前の市場予想では欧州株式のEPSは前年同期比マイナス(各種レポートからマイナス4%程度)が見込まれていたことに比べれば、水準は低いものの、コンセンサスとの比較から底堅いとの評価もできそうです。

 

[PR]9月10日(火)無料セミナー開催@幻冬舎
『どうなる? ピクテのストラテジストが本音で語る激動の「2019年後半の日本株式市場の見通し」』

 

[図表2]STOXX欧州600指数企業のEPS成長率の推移 四半期、期間:2017年4-6月期~2019年4-6月期、以降予想値 出所:RefinitivのI/B/E/Sデータを参考にピクテ投信投資顧問作成
[図表2]STOXX欧州600指数企業のEPS成長率の推移
四半期、期間:2017年4-6月期~2019年4-6月期、以降予想値
出所:RefinitivのI/B/E/Sデータを参考にピクテ投信投資顧問作成

 

欧州株式の業績をセクター別に見ると、景気循環(シクリカル)は素材や、排気ガス規制の悪影響が残る自動車関連など耐久消費財が足かせとなる一方で、公益、ヘルスケア、などのディフェンシブセクターは概ね底堅い動きでした。なお、金融セクターは銘柄別の変動が大きくなっています。

 

欧州企業の今後について、EPS成長の予想を見ると欧州企業の現段階の見通しでは回復が期待されています。低金利とユーロ安が製造業を下支えする要因と見られます。

 

 

ただ、欧州企業の利益変動要因として次の点に注意が必要です。欧州はドイツやイタリアなどオープン経済(外需依存が相対的に高い)である点です。不確実性を高める米中貿易戦争の影響を欧州が受けやすい傾向が見られる中、足元両国の緊張が高まっている点は気がかりです。

 

欧州の政治リスクも要注意です。例えば、英国の欧州連合(EU)離脱は、英国の新政権のもと、合意なき離脱の可能性が高まったと見ています。グローバル経済への影響について、やや関心が低下したようにも感じられますが、欧州内での影響は依然大きいと思われます。イタリアの連立与党に加え、ドイツでも、メルケル首相の神通力にかげりも見られます。

 

欧州株式は業績の点で、低水準ながら底堅さは見られますが、地政学リスクには注視が必要と見ています。

 

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『欧州株式市場、業績は回復期待も外部要因に不透明感』を参照)。

 

(2019年8月5日)

 

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

幻冬舎グループがIFAをはじめました!
「お金がお金を生む仕組み」を作りたいけど、相談相手がいない…
この現実から抜け出すには?

 こちらへ 

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

著者紹介

連載PICTETマーケットレポート・ヘッドライン

【ご注意】
●当レポートはピクテ投信投資顧問株式会社が作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。当レポートに基づいて取られた投資行動の結果については、ピクテ投信投資顧問株式会社、幻冬舎グループは責任を負いません。
●当レポートに記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当レポートは信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当レポート中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。
●当レポートに掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧