何がトランプ大統領を制裁関税に向かわせたのか?

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

 

トランプ大統領が制裁関税発動の意向を表明したことで、6月の大阪での20ヵ国・地域(G20)首脳会議の際の会談で合意した「休戦」の安堵感は失われました。今回の制裁関税対象の詳細は未公表です。ただ5月の草案通りなら、生活用品も含まれており、経済への影響が懸念されます。それでも制裁関税に向かった要因を述べます。 

米中貿易戦争:トランプ大統領が中国製品3000億ドル相当に関税発動の意向を表明

米国トランプ大統領は2019年8月1日、現時点で制裁関税の対象となっていない中国からの輸入品3000億ドル(約32兆2300億円)相当に10%の関税を課すとツイッターで発表しました(図表1参照)。中国との貿易戦争のエスカレートが懸念されます。

 

[図表1]米中貿易協議に関連する主なイベント 出所:各種報道等を参考にピクテ投信投資顧問作成
[図表1]米中貿易協議に関連する主なイベント
出所:各種報道等を参考にピクテ投信投資顧問作成

 

トランプ大統領はこの新たな関税は9月1日から賦課されると説明しています。米中は貿易戦争の「休戦」で合意していましたが、休戦合意は反故になると見られます。なお中国製品2500億ドル相当への25%関税は継続する模様です。

どこに注目すべきか:制裁関税、米中首脳会議、北戴河会議

トランプ大統領が制裁関税発動の意向を表明したことで、6月の大阪での20ヵ国・地域(G20)首脳会議の際の会談で合意した「休戦」の安堵感は失われました。今回の制裁関税対象の詳細は未公表です。ただ5月の草案通りなら、生活用品も含まれており、経済への影響が懸念されます。それでも制裁関税に向かった主な要因は次の通りです。

 

まず、情報の整理をすると、新たな関税は9月1日から10%を賦課、その後の交渉で税率は25%を上回る可能性もあれば、引き下げられる可能性もあると述べています。8月末までの中国側の回答を強く求める交渉姿勢が伺えます。

 

次に、トランプ大統領は何が不満なのか?ツイッターには中国が農産物(大豆)を期待通り購入しないことと、フェンタニル(合成オピオイド:鎮痛剤目的ながら麻薬ともなっている)の米国への輸出停止が進んでいないことを挙げています。

 

 

米国産大豆は年間3000万トン前後中国に輸出されていました(図表2参照)。しかし18年の中国の報復関税後、中国の購入量は急減、19年7月末までの購入ペースも低水準にとどまっています。中国がブラジルなどに購入先を変更したためと見られます。なお、米国の大豆を生産する主な州にはアイオワやオハイオなど選挙に重要な州が含まれます。

 

[図表2]米国の中国への大豆輸出量 年次、期間:2010年~2019年(19年は7月25日現在) 出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表2]米国の中国への大豆輸出量
年次、期間:2010年~2019年(19年は7月25日現在)
出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

[PR]9月10日(火)無料セミナー開催@幻冬舎
『どうなる? ピクテのストラテジストが本音で語る激動の「2019年後半の日本株式市場の見通し」』

 

フェンタニルの常用は米国の深刻な社会問題です。

 

反対に、中国の事情に目を向けると、10月には建国70周年を迎える中国が、米国に容易く妥協する姿勢はとりにくいのかもしれません。公式でないため詳細は不明ですが北戴河会議で長老が習近平主席に圧力をかけているのかもしれません。なお、ツイッターでトランプ大統領は習近平主席を友人と呼ぶなど、米中の交渉が停止したわけではないとも思われます。問題は今回の制裁関税は選挙を意識したものであるなら中国は妥協を遅らせる可能性があることと、中国からの輸入品への制裁関税が米企業もしくは国民への増税となり、景気への悪影響が懸念されることです。

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『何がトランプ大統領を制裁関税に向かわせたのか?』を参照)。

 

(2019年8月2日)

 

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

幻冬舎グループがIFAをはじめました!
「お金がお金を生む仕組み」を作りたいけど、相談相手がいない…
この現実から抜け出すには?

 こちらへ 

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

著者紹介

連載PICTETマーケットレポート・ヘッドライン

【ご注意】
●当レポートはピクテ投信投資顧問株式会社が作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。当レポートに基づいて取られた投資行動の結果については、ピクテ投信投資顧問株式会社、幻冬舎グループは責任を負いません。
●当レポートに記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当レポートは信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当レポート中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。
●当レポートに掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧