次世代クレカ「Apple Card」、暗号資産の購入は原則禁止へ

「現金と同等のモノ」として暗号資産の購入を禁止

米IT大手Appleと米大手銀行ゴールドマンサックスの共同開発品「Apple Card」では、暗号資産を購入できないことがわかった。ゴールドマンサックスのホームページに掲載されたユーザー規約内にある「現金と同等のモノの購入に使用してはいけない」という記載に基づいている。購入ができない対象には、現金と交換が可能な暗号資産も含まれる。

2019年3月、Apple Cardは、iPhoneユーザー向けのクレジットカードとして、米国で先行リリースすることが発表された。iPhoneのウォレットアプリに内蔵され、交通機関での移動やオンラインショッピング、実店舗の買い物でスマホ決済できる「Apple Pay」で利用可能だ。iPhoneをかざすだけで決済ができることに加え、Apple Pay使用不可の店舗でも対応できるよう、チタン製の実物版クレジットカードも用意されることなどから、注目が集まっている。

また、本カードを利用したすべての支払いにキャッシュバック特典が適用されるなどの特徴もある。8月中に米国でローンチするとみられるが、日本でのリリースについてはまだ公表されていない。

クレジットカードによる暗号資産の購入は、JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど複数の企業が禁止している。暗号資産の価格変動の大きさから、ユーザーが返済不可能な借金を負うことが懸念されるほか、カードの紛失や盗難によって個人情報が不正利用され、暗号資産の違法購入につながる可能性を危惧したためとされている。

参考資料：Goldman Sachs

※本記事は、2019年8月3日に「CoinPost」で公開されたものです。