FOMCを解説!「過度な利下げ期待」は後退を迫られる可能性

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

 

FRBは量的金融緩和第3弾を最後に、15年末から金融政策の正常化を進めてきましたが、再び金融緩和路線に戻ることとなりました。ただ、市場の一部に見られた利下げ幅0.5%の大幅な引き下げは見送られました。パウエル議長は追加利下げに含みを残しており、保険的な追加利下げが続くと見られます。しかし、過度な利下げ期待は後退を迫られる可能性も考えられます。 

FOMC:政策金利を0.25ポイント引き下げるも、長期にわたる利下げに否定的

米連邦公開市場委員会(FOMC)は2019年7月30、31両日に開催した定例会合を終え、市場予想通りフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを従来の2.25-2.50%から2.00-2.25%へ、0.25ポイント引き下げました。

 

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は声明発表後の記者会見で今回の利下げについて、長期にわたる金融緩和サイクルの開始を示唆したわけではなく、下振れリスクに対する保険を意図したものだと説明し、長期にわたる利下げの始まりではないと説明しました。その上で、一度きり(の利下げだ)とは言っていないとも述べています。

 

なお、FOMCは緩やかながら金融引き締め効果を持つバランスシートの縮小を8月1日で終了することを決定しました。

 

従来、9月末の終了を予定していました。

どこに注目すべきか:利回り、不確実性、期待インフレ率、中立金利

FRBは量的金融緩和第3弾(12年9月~14年10月)を最後に、15年末から金融政策の正常化を進めてきましたが、再び金融緩和路線に戻ることとなりました。ただ、市場の一部に見られた利下げ幅0.5%の大幅な引き下げは見送られました。パウエル議長は追加利下げに含みを残しており、今後も保険的な追加利下げは続くと見られます。しかし、過度な利下げ期待は後退を迫られる可能性も考えられます。

 

まず、市場の反応を振り返ると、米国債市場では政策金利の動向を反映する傾向が強い2年など短期セクターでは公表後に利回りが上昇しました(図表1参照)。

 

[図表1]米国国債利回り(2、5、10年)の推移 日次、期間:2018年7月31日~2019年7月31日
[図表1]米国国債利回り(2、5、10年)の推移
日次、期間:2018年7月31日~2019年7月31日
出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

一方で、長期セクターでは、恐らくバランスシートの縮小停止を好感したことなどを背景に利回りが低下と、短期セクターとは対称的な動きとなりました。

 

 

市場の予想を見ると、パウエル議長が一度きりの利下げと言っていないと断ったように、年内追加利下げを見込んでいます。しかし、過度な利下げは、景気のさらなる悪化などが無いと見込みにくいかもしれません。その背景をパウエル議長が利下げの理由とした要因から逆に探ります。

 

まず、利下げの理由としたのは経済の不確実性です。貿易戦争の影響で設備投資は軟調です。しかし、雇用は堅調で、個人消費も足元回復と述べています。不確実性への不安は残るものの、景気に対し弱気一辺倒ではなさそうです。

 

 

次に、インフレ率の低下懸念も利下げの理由としています。市場で測定される期待インフレ率(ブレークイーブンインフレ率)は低下傾向であったことなどが懸念の背景と見られます(図表2参照)。しかし、足元期待インフレ率は底打ちも見られます。声明文でも市場ベースの期待インフレ率に対する表現が、前回から若干上方修正されています。

 

[図表2]米国の期待インフレ率(ブレークイーブンインフレ率) 月次、期間:2016年」7月~2019年7月 ※ブレークイーブンインフレ率(期待インフレ率):5年5年フォワードレート 出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表2]米国の期待インフレ率(ブレークイーブンインフレ率)
月次、期間:2016年」7月~2019年7月
※ブレークイーブンインフレ率(期待インフレ率):5年5年フォワードレート
出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

最後に長期的な政策金利水準の見直しについてです。

 

前回、6月のFOMCでは、通常安定している長期的な政策金利(景気を加速も冷やしもしない中立金利と見なされる)の水準が、2.8%から2.5%へ0.3%も引き下げられました。この修正分も利下げの要因と説明しています。単純な算数で0.3%を、利下げ1回分の修正と決め付けるべきではないのでしょうが、例えば、合計で1%というような過度な利下げは、経済環境や金利水準からはやや想定しがたいと思われます。
 

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『FOMCを解説!「過度な利下げ期待」は後退を迫られる可能性』を参照)。

 

(2019年8月1日)

 

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
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日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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