デジタル通貨リブラ…公表1ヵ月、懸念の深さ浮き彫りに

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

 

構想の公表から1ヵ月、デジタル通貨リブラに対する懸念や批判は高まる一方の印象です。ただ、リブラは新興国に多い銀行口座をもたないユーザーに、手軽に金融インフラを提供できる可能性があります。デジタル通貨への流れや、それを支える基幹技術の発展は止めるべきでないという声は根強いものの、理想の実現には想定より、時間がかかる可能性もあります。

デジタル通貨「リブラ」:構想に対する懸念表明が相次ぐ

米フェイスブック(FB)が計画するデジタル通貨「リブラ」について、2019年7月17日の下院金融委員会で厳しい追及が行われました。例えば、ウォーターズ委員長はリブラ計画がプライバシーおよび国家安全保障面に甚大なリスクをもたらすと述べています(図表1参照)。

 

[図表1]リブラに関連する主なイベントと発言内容 出所:各種報道等を参考にピクテ投信投資顧問作成
[図表1]リブラに関連する主なイベントと発言内容
出所:各種報道等を参考にピクテ投信投資顧問作成

 

前日に行われた米上院銀行委員会や公聴会でも、リブラに対し集中砲火が浴びせられ、議員の中には、火遊びで家を火事にしてしまう幼児にFBを例える(遠慮の無い)発言も飛び出すなど懸念の深さが浮き彫りとなりました。

どこに注目すべきか:リブラ、デジタル通貨

構想の公表から1ヵ月、デジタル通貨リブラに対する懸念や批判は高まる一方の印象です。ただ、リブラは新興国に多い銀行口座をもたないユーザーに、手軽に金融インフラを提供できる可能性があります。デジタル通貨への流れや、それを支える基幹技術の発展は止めるべきでないという声は根強いものの、理想の実現には想定より、時間がかかる可能性もあります。

 

リブラのプロジェクトを率いるフェイスブック幹部のデービッド・マーカス氏は17日の下院公聴会で、監督当局者が計画内容に納得するまで、リブラは始動しないと言明しました。FBは20年前半の始動を計画していましたが、見直しを迫られそうです。

 

 

もっとも、ここまで批判が強いのは、リブラの潜在力の現われとも見られることから、主な批判内容を振り返ります。

 

リブラは米ドルや円建の国債等を裏付けにすることで安定した価値が期待されます。暗号資産と呼ばれるようになったビットコイン等とはこの点が異なります。リブラはより通貨に近いことから、中央銀行の立場を脅かすことが懸念されています。リブラは同様のサービスが競合することから先進国での普及は限定的かもしれませんが、FBの計画通りなら新興国での利用が拡大する可能性があります。新興国での普及を仮定し、ある新興国でその国の通貨安が進行した場合、ドルなど様々な通貨で構成されるバスケットに連動するリブラの保有拡大が想定されます。その場合、中央銀行のコントロール喪失や、最悪、金融危機も想定され、さらには新興国の危機が先進国へ波及することも懸念されます。

 

また、報道などで繰り返し指摘されていますが、消費者保護やマネーロンダリング(資金洗浄)への対応も気がかりです。

 

世界の主な中央銀行がデジタル通貨発行の議論をする中でも通貨を(現金のように)匿名とするべきかどうかの議論が見られました。FBはリブラの匿名性が念頭にあるようで、当局の関心も高く、少なくとも本人確認(KYC)、マネーロンダリング対策が金融機関同様の水準で求められると思われます。ただ、その場合、今度は新興国でリブラを普及させる計画の足かせとなる問題に直面する可能性もあります。

 

 

リブラに加盟する企業や団体に銀行の名前は今のところ見当たりません。銀行免許取得の大変さを嫌ったのか、事情はわかりませんが、銀行抜きで「通貨」を名づけたものを扱う計画に理解を求めるのは、余計に困難かもしれません。

 

 

記載された銘柄はあくまでも参考として紹介したものであり、その銘柄・企業の売買を推奨するものではありません。

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『デジタル通貨リブラ…公表1ヵ月、懸念の深さ浮き彫りに』を参照)。

 

(2019年7月18日)

 

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

幻冬舎グループがIFAをはじめました!
「お金がお金を生む仕組み」を作りたいけど、相談相手がいない…
この現実から抜け出すには?

 こちらへ 

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

著者紹介

連載PICTETマーケットレポート・ヘッドライン

【ご注意】
●当レポートはピクテ投信投資顧問株式会社が作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。当レポートに基づいて取られた投資行動の結果については、ピクテ投信投資顧問株式会社、幻冬舎グループは責任を負いません。
●当レポートに記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当レポートは信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当レポート中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。
●当レポートに掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧