月10万円で豊かな暮らし!? 「フィリピン永住権」の実態

筆者の坂元康弘氏は、マイナンバー制度をはじめとする政府主導の国民管理の現状を危惧し、「APRV」(The APECO Permanent Resident VISA)と呼ばれるフィリピン特別永住権を取得しました。本記事では、海外での生活を計画している人に向け、フィリピン暮らしの実情を解説します。

「月10万円」で夫婦での豊かな暮らしを実現

①日本から近く、アクセスが良いこと

 

東南アジアの中で、日本からの距離が一番近い国がフィリピンです。日本から行きは4時間30分、帰りは4時間ほどで往復することができます。例えば、家族が病気や事故で急を要する場合に、日本に帰るのに1日以上かかるとなると困ります。その点、フィリピンはその日に帰れる距離なので好都合です。

 

また、私がAPRV(The APECO Permanent Resident VISA=APECO特別永住権)を取得した際、ツアーの参加者の中にIT企業を経営しているご夫婦の方がいらっしゃいましたが、IT企業はプログラム開発をインドや東南アジアなどに外注していることが多く、何回も行き来する事があるとおっしゃっていました。そういったグローバルなビジネスをされている方にとってはぜひオススメです。

 

マニラを拠点とすると、マニラからインドネシア、シンガポール、タイといったように、非常に利便性が高いのです。フィリピンの首都圏(=メトロマニラ)はアジアの中心に位置しており、例えばマニラ~東京間約4時間30分、マニラ~香港・台湾間2時間30分、マニラ~シンガポール間3時間30分と、短時間でアジア各国に行くことができます。大手航空会社に加えて近年はLCCと呼ばれる格安航空会社の増加に伴い、航空券が安価なのはもちろんのこと、便数も多くなってきています。

 

スカイスキャナーのデータによると、日本からの直行便がある航空会社は8社、フィリピン行きの就航がある会社は26社。マニラのニノイ・アキノ国際空港では、83都市との直行便就航をしています。この空港だけでなく、リゾート地のセブ島のマクタン・セブ国際空港においても国際便の本数が増加しています。

 

また、近年は英語留学や観光地としての知名度アップと、アジア地域における展示会や国際会議が頻繁に開催されるようになったこともあり、若い女性やビジネスマンがよく見かけられるようになりました。

 

②豊かな暮らしが実現できる

 

知り合いに駐在員の方でマニラに赴任された方がいらっしゃったのでお話を伺ったところ、初めは奥さんがフィリピンに行くことを嫌がっていたものの、フィリピンでは安価で300㎡もあるような広い豪邸に住める上に、現地ではメイドがいて家事などをやる必要がないということで居心地がよくなり、3年経って帰国が迫ってきた時には日本には帰りたくないと言うまでに心境が変化していたそうです。

 

ただ1つ注意すべき点があります。フィリピンの物価は非常に安いという印象がありますが、これはあくまでも現地のフィリピン人の食生活などのライフスタイルをそのままコピーすることが前提となります。

 

一般的には、現地の生産物や人を使ったサービスなどは安価な一方、輸入品や輸入品を使ったサービス業、例えば日本食レストランやイタリアンレストラン等は日本の値段とあまり変わらず、ブランド物の化粧品や服飾雑貨に至っては日本と比べても約1.5~2倍高い価格で取引されています。価格帯の例としてセブ島にあるスーパーでの価格を示します(2018年11月調べ)。

 

マンゴー1キロ(4個程)⇒65ペソ(137円)

バナナ10本⇒90ペソ(189円)

チキン1キロ⇒130ペソ(273円)

 

フィリピンは日本と同じように米が主食です。マクドナルドやケンタッキーフライドチキン、フィリピン最大手のファストフードチェーンであるジョリビーにも、ハンバーガーとは別にライスセットが必ずあるほどで、日本よりも米食の食文化が根付いていると言えます。こういったファストフード店で一番人気のメニューは、フライドチキンとご飯セット(ソフトドリンク付き)です。ローカルの定食屋にて食事をした際にも、2品ほどの少ないおかずにご飯2、3カップ程を男女問わず軽く平らげていました。こういったところは国民の平均年齢24歳という若さゆえの光景なのかもしれません。

 

一般的なフィリピン食といえば、バーベキュー、もしくは焼き物、揚げ物が多いという印象ですが、煮物や炒め物に加え淡泊な味付けのスープなどさまざまな料理があり、日本人の口に合うものが多いです。近年では、世界各国からレストラン参入が相次いでおり、多国籍料理文化が浸透しつつあります。

 

日本から進出したものですと、ラーメンや焼き肉が大人気です。こういったレストランは、もちろん店舗を構えているものもありますし、ショッピングモール内のフードコートにも多数見かけられます。また、野外フェスティバルとして定期的に公園などに屋台村ができ、夏の夜風にあたりながらビールや夕食を楽しむこともできます。ビーチリゾートであるセブ島ではアフターファイブでビーチに向かい、ハッピーアワーを楽しめます。こういった野外での飲食もフィリピン生活の醍醐味の1つです。

 

人件費については、日本と比較するとかなり安価です。フィリピン人の最低月給は約2万円です。日本の最低月収が約16万円としても8分の1程度です。さらにフィリピンでは、サービス業や工場での職については特殊な契約形態をとっており、2万円より低い場合もあります。

 

また家賃に関しても、日本と比較するとかなり安いです。フィリピンのコンドミニアムは、プール、ジム付きが一般的で、キッズルーム、ミーティングルーム、パーティー会場、シアター、コンシェルジュが付いているものも数多く存在しています。日本に例えるならば六本木や麻布十番の高級マンションのようなイメージです。

 

フィリピンのマニラ首都圏の中でも中心地であるマカティの一等地に立地し、セキュリティーも充実している高級コンドミニアムであっても、単身者向けワンルームタイプで月の家賃が約2万ペソ(4万2000円)、家族向けの部屋で月の家賃が約3万ペソ(6万3000円)~25万ペソ(52万5000円)です。

 

永住権を取得検討の際、ぜひ一度住んでみた時のイメージをしてみてください。例えば夫婦の場合、月に10万円も出せば、広めの2DKを借り、掃除や洗濯、食事などの家事のためにお手伝いさんを月6000ペソ(1万2000円)、ドライバーも同じ価格で雇い、使用人を2人付けることができます。お手伝いさんを雇うことで家事の負担が軽減し、自分の時間を作ることができるというメリットがあります。このように、あなたの資金、生活スタイル、目的に合わせて、様々なライフスタイルの確立が可能になります。

永住資格に「英語力」を求める諸外国も多いが…

③必ずしも英語を話せる必要はない

 

通常永住権を取得するとなると、現地に住んだり仕事をしたりするわけですから、基本的には英語を話せることが前提となります。例を挙げると、パラオの場合は投資委員会のメンバーの前で事業計画のプレゼンテーションをする必要がありました。また、ニュージーランドなどの英語圏では、取得するに当たって英語力がない家族はその習得のために教育費用の拠出を求められることもあるようです。一方でフィリピンの場合は、ほとんど英語が話せなくても永住権の審査そのものに影響がありません。

 

語学留学先として日本から近い点や、英語の発音が東南アジアの中でも比較的奇麗といったような点からフィリピンのセブ島がとても人気なので、永住権を取得してからフィリピンで英語を習得するということもできます。

 

④移住先で働くことができる

 

よく目にするもので「リタイアメントビザ」というものがあります。代表的なものでいうとマレーシアの「MM2H(Malaysia My Second Home)」がありますが、基本的には現地で働くことはできません。「リタイアメントビザ」は、日本語で言うと「退職ビザ」という意味です。基本的には移住先に持ってきた資金で生活をするということなので、その資金を投資に回すことはできますが、現地で働いて収入を得ることはできません。

 

しかし、永住権の場合は現地の企業に就職したり、自ら事業を立ち上げたりなど自由度が高いのがメリットです。働きながら生活したいという方にも適しています。

 

⑤非居住者になる権利が得られる

 

日本の居住者は、日本の税制に従わないといけませんが、非居住者になれば、居住国の税制に従って納税することになります。日本の居住者でいる限り、税金が上がったときの対抗手段はまったくありません。政府のとり決め通りに税金を払うしかないわけです。しかし、海外の永住権を持っていれば、どの国で納税を行うかを自らの意志で選択できるのです。

株式会社myコンサルティング 代表取締役

1972年生まれ。埼玉大学教養学部教養学科卒。内装施工会社の本社経理勤務を経て大手投資顧問会社の役員を歴任、2014年4月に独立。日本をベースとして、韓国、ニュージーランド、モンゴル、フィリピンなどでビジネスを展開している。韓国国内外の有望なベンチャー企業に投融資を行なう韓国法人をビジネスパートナーと共同で設立。IPO及びICO案件の発掘、デューデリジェンスを手掛ける。資産家、企業経営者、サラリーマン、主婦に至るまで幅広い層の顧客を持っており、投資顧問会社の役員時代に培った豊富な経験を生かし、お客様一人ひとりのニーズを徹底的に追求したコンサルティングには定評がある。将来の夢は、「自分が関わる企業や人を通じて、ICOまたはIPOを実現し、雇用の創出をすること」である。

著者紹介

Hallohallo Inc. Executive Management Group Director

1973年、福井県生まれ。関西にて20余年ウェブサイト・カタログ・POPなどの商業広告デザインの企画・ディレクションに従事し、多岐にわたる業種案件と事業に携わる。2005年より海外オフショアによる制作サービスを開始、2008年からビジネスの拠点を上海からフィリピンに移す。
現在はフィリピン最大級のウェブコンテンツホルダーに成長し、Hallohallo Inc.(ハロハロ)が展開する様々な事業に関与し、フィリピン特別永住権APRVを取得して、日本とフィリピンを行き来しながら日本との架け橋となるようフィリピンでの事業展開に心血を注いでいる。
ハロハロアライアンス企業としてデザイン制作部門を担う株式会社サーカスのCEOも務める。

著者紹介

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幻冬舎メディアコンサルティング

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