検索
「利下げ」の期待高まる米国金融市場
米国株式市場の熱が高まっている。今回の高騰は、FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長の発言により、「利下げ」への期待が高まったことが要因として挙げられる。
7月末の利下げ決定に向け、「せっかくだし始めてみようかな……」と株の購入を検討する人もいることだろう。しかし、一言に「米国株を買う」といっても方法は様々。まずは買い方から学んでいこう。
日本の証券口座があれば可能な米国株への投資
「いざ米国株を買ってみよう」と意気込んでも、銀行に預金口座を持っているだけでは株式投資はできない。「証券会社」に口座を開設し、入金したお金で米国株を購入する。米国株への投資方法は主に3つ。
◆個別株
名前のとおり、「銘柄（個別株）」へ投資する方法。株式の種類は膨大にあるが、証券会社によって実際に購入できる株には違いがあるので、欲しい株を取り扱っているところを探そう（個別株では、手数料の額が証券会社ごとに大きく異なるため注意したい）。
たとえば、「今からの時代はAmazon一択」と信じる場合は、もちろん個別株を買うべきだ。しかし、これが長期の資産形成に適しているとはいいがたい。どんな大会社だって、何があるかはわからない。倒産してしまえば資産が一気に水の泡だ。
◆ETF
次に挙げるのは「ETF（Exchange Traded Funds）」に投資するという手法。米国株の場合、NYダウ工業株価指数（25社）・ ナスダック総合指数（ナスダックに上場している全銘柄）・S&P500（500社）など、特定の「指数」に投資することができる。
高値を記録したその瞬間に売ることができ、この点の感覚としては個別株への投資に近い。円からドルに換えるなどのコストが発生するものの、投資信託に比べたらコストの総額は低い。「アメリカ全体に投資をして、安定したリターンが欲しい」と考えている人には最適な選択肢かもしれない。
◆投資信託
最後は「投資信託」。国主体で資産運用が促されている昨今、この言葉を耳にしたことがある人、興味を持ち始めた人も多いのではないか。投資信託は、プロに運用を任せる商品だが、具体的な投資先として米国株が組み込まれている商品も少なくない。
もちろん、株価が高いときに買い、株価が下がったときに売ってしまうと損をする可能性は高まるが、そのリスク回避のため、相当の数の株式に「分散投資」をするのが定番だ。
投資信託の分類方法には様々なものがあるが、例えば、アクティブ投信とインデックス投信に分けることができる。
アクティブ投信は、分散投資をする銘柄を選定する「ファンドマネジャー」が、有望と思われる個別株を選んでいくタイプの投資信託で、その選び方が上手であれば、NYダウなどの指数を上回る運用成果を上げることもある（もちろん、多くのアクティブ投信は、これができる、ということをウリにしている）。しかし、実際には指数に負けているようなアクティブ投信も多いので、購入検討にあたっては、過去の運用成果などもしっかりチェックしておきたい。
もう一つのインデックス投信だが、投資信託でもETFのように、NYダウ工業株価指数、 ナスダック総合指数、S&P500などの指数を対象に投資をすることができる。これがインデックス投信と呼ばれるものだ。では、先ほどのETFと何が違うのか。投資信託の場合、前日の終値等から算出される基準価額で売買が行われるため、リアルタイムで市場に参加することはできない。瞬間的な「売り」は不可能だ。
さらに、投資信託の手数料は「プロにお任せ」となる分、前記2つの方法と比べると当然高くなる（インデックスは基本的にノーロード＜無料＞）。
◆あくまでも投資…自らの判断で適切な行動を
このように、いまは日本からでも米国株に投資すること自体は容易だ。しかし、あくまでも投資であり、それで成果を上げることは容易ではない。米国株投資にチャレンジする場合は、この点を肝に命じ、販売サイドからの情報だけに踊らされることなく、自らの判断で取り組むことが肝要だ。
