メキシコ中銀「政策金利据え置き」意外にも全会一致は崩れる

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

 

主な新興国が利下げの構えを見せる中、メキシコ中銀は相対的に金融緩和に慎重な姿勢を維持しています。前年比で1%台に低下した成長率だけを捉えれば、利下げが自然と見られます。しかし、内外の不確実性が通貨安、インフレ率上昇懸念を強める可能性もあることから、当面はメキシコ中銀は慎重姿勢を維持する可能性もあると見ています。

メキシコ中央銀行:4会合連続で政策金利据え置くも、全会一致は崩れる

メキシコ銀行(中央銀行)は2019年6月27日に金融政策決定会合を開催し、市場予想通り、政策金利を8.25%で据え置きました[図表1]。据え置きは4会合連続です。

 

[図表1]主な新興国とメキシコの政策金利の推移 日次、期間:2017年6月27日~2019年6月27日 出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表1]主な新興国とメキシコの政策金利の推移
日次、期間:2017年6月27日~2019年6月27日
出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

なお、5人の金融政策決定会合メンバーのうち1人は利下げを主張しました。

どこに注目すべきか:新興国、利下げ、インフレ目標、ペソ、格下げ

主な新興国が利下げの構えを見せる中、メキシコ中銀は相対的に金融緩和に慎重な姿勢を維持しています。前年比で1%台に低下した成長率だけを捉えれば、利下げが自然と見られます。しかし、内外の不確実性が通貨安、インフレ率上昇懸念を強める可能性もあることから、当面はメキシコ中銀は慎重姿勢を維持する可能性もあると見ています。

新興国全体で見ると、インフレ率は比較的落ち着いており、ピクテの計算では新興国の平均インフレ率は足元、2.7%程度と見ています。

 

 

一方、米中貿易戦争の経済成長への影響は新興国全般に及ぶと見込んでいます。また、新興国の金融政策に影響力の大きい米国の年内利下げの公算も高まっています。そのため、主な新興国は既に利下げに舵を切っています。

 

例えば、インド、フィリピンや、チリ、ロシアなどが政策金利を引き下げています(図表1参照)。足元据え置きを維持しているブラジルや、年内据え置きとなっている南アフリカも、国内事情が安定するならば、利下げに転じる可能性もあると見ています。

 

 

一方、メキシコ中銀は利下げに慎重姿勢です。背景として、インフレ率が依然メキシコ中銀の上限での推移となっていることです(図表2参照)。メキシコの5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で4.3%でした。メキシコ中銀のインフレ目標は中心値が3%で上限は4.3%です。しかし、上限並びに下限は普通、中心値の±1%に設定されることが多く、「実感」としては上限を上回っている印象です。ただ、前月比で見たコアCPIには低下が見られ、動向が注目されます。

 

[図表2]メキシコの消費者物価指数(CPI) の推移 月次、期間:2014年5月~2019年5月、前年同月比、コアCPIは前月比 出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表2]メキシコの消費者物価指数(CPI) の推移
月次、期間:2014年5月~2019年5月、前年同月比、コアCPIは前月比
出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

メキシコのインフレ率を左右する通貨ペソにも不安定要因があります。米国の通商政策による不確実性は全般に景気下押し要因ですが、米国と地理的に関係の深いメキシコは、不法移民への対応が通貨安を伴うこともあり、利下げを慎重にさせる要因となっています。

 

国内事情による格付け懸念が根強く残ります。国営石油会社の支援による財政負担の増加に改善の切り札は見出しにくい状況です。

 

そうした中、今回のメキシコの金融政策決定会合の据え置きが全会一致とならず、利下げ支持の声があがったのは市場でもややサプライズでした。しかしながら、インフレ率の動向を考慮すると、利下げが過半数となるにはもう少し時間が必要と思われます。メキシコは利下げするとしても他の新興国に遅れての参入となる可能性もあると見ています。

 

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『メキシコ中銀、意外にも全会一致は崩れたが』を参照)。

 

 

(2019年6月28日)

 

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
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日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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