就職した子の生活費や結婚費用を「親が負担」…贈与税は?

娘は大学を卒業し就職しましたが、自宅から通勤しているため就職後も生活費の負担はなく、娘の給与は給与振込口座にそのまま手付かずの状態で残っています。この様な場合、父親が負担した娘の生活費は、親から子に対する贈与とみなされて、娘に対して贈与税が課されることになるでしょか。「生活費」「預貯金」さらには「結婚費用」という3つの観点から見ていきましょう。相続税やその税務調査の実態に詳しい、税理士の服部誠が解説します。

親が負担する子どもの生活費の取扱い

法律によると、扶養義務者相互間において、生活費または教育費にあてるために贈与を受けた財産のうち、通常必要と認められるものについては、贈与税の課税対象にはならない
と定められています(相続税法第21条の3①二)。

 

上記の「扶養義務者」とは、次の者をいいます。

 

配偶者

直系血族及び兄弟姉妹

家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族

三親等内の親族で生計を一にする者

※扶養義務者に該当するかどうかは、贈与時の状況により判断されます。

 

また「生活費」とは、その者の通常の日常生活を営むのに必要な費用を、「教育費」とは、被扶養者(子や孫)の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費等を指します。

 

親子(直系血族)は互いに扶養義務があるため、社会通念上適当と認められる範囲の金額であれば、「扶養義務者間の生活費の負担」ということになり、贈与税の課税対象にはなりません。

 

従って、親が負担した子どもの生活費に贈与税が課されることはありません。

子ども名義の預貯金の取扱い

ただし、このような状態で残った預貯金等の取り扱いには、疑義が生じる場合があります。預貯金等の形成過程で親からの資金流入がある場合、贈与税の課税対象となるためです。

 

もっとも、子どもの預貯金等が本人の収入から形成されたものであれば問題ありません。それは、子ども自身の固有の資産となります。

 

従って、子どもの収入で形成された預貯金等に対して、税務当局が贈与税を課税したり、親の名義預金と認定したりすることはありません。

結婚費用を親が負担した場合

では、結婚費用を親が負担した場合はどうでしょうか。

 

子の婚姻にあたり、子が親から家具や家電製品等の通常の日常生活を営むために必要な家具什器等の贈与を受けた場合、またはそれらの購入費用に充てるために金銭の贈与を受け、その全額を家具什器等の購入費用にあてた場合、これらの行為も扶養義務者間の生活費の贈与とみなし、贈与税の課税対象にはならないとされています。

 

また、結婚式や披露宴の費用に関しても、諸般の事情を考慮したうえで、本来費用を負担すべき者がその費用を分担している場合であれば、そもそも贈与にあたりません。そのため、贈与税の課税対象にはならないとされています。

扶養義務者間の生活費は非課税で贈与できる

親と子、あるいは祖父母と孫といった直系血族間であれば、相互に扶養義務があります。そのため、常識的な金額であれば「扶養義務者間の生活費」に該当し、非課税で贈与することが可能となるのです。

 

こうした手法は相続税対策にも応用できます。ぜひ、ご活用ください。

 

 

服部 誠

税理士法人レガート 代表社員・税理士

 

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税理士法人レガート 代表社員・税理士

昭和34年1月生まれ。中央大学商学部卒。昭和58年6月税理士登録。
人と人とのつながりを大切にした「誠実な対応」「迅速な対応」「正確な対応」をモットーに、税・財務の専門家として、個人の資産運用や相続・事業承継に関するコンサルティング、相続申告業務において多数の実績を持つ。相続申告・贈与申告・譲渡申告等の関与件数は1,200件を超え、その経験を基に全国での講演活動や書籍などの執筆活動も行っている。

著者紹介

連載“争続”回避、税務調査対応・・・専門税理士が教える「賢い相続対策」

本記事は、『税理士法人レガート』ホームページのコラムを抜粋、一部改変したものです。

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