過剰債務、貿易戦争…中国全人代、成長率目標に見る不安要素

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

 

全人代の内容はある程度、市場予想または事前の発表通りでサプライズは今のところ限定的です。ただ、これまでの公表内容を振り返ると、19年の経済成長率について減速を想定するも急激な悪化は見込んでいないこと、債務削減の方針は維持する意向であると見られます。

中国全人代:19年の経済成長率目標は6.0~6.5%に引き下げ

中国の第13期全国人民代表大会(全人代、日本の国会に相当)第2回会議が2019年3月5日、北京で開幕しました。李克強(リー・クォーチャン)首相は所信表明にあたる政府活動報告で19年の経済成長率の目標を「6~6.5%」にすると表明、18年の「6.5%前後」から2年ぶりに引き下げました。

 

なお、中国当局は付加価値税(VAT)の引き下げも発表しました。過剰債務懸念や米中貿易戦争に対処しながら、景気減速への対応に取り組む姿勢を示しました。

どこに注目すべきか:全人代、活動報告、PMI、融資平台、債務削減

全人代の内容はある程度、市場予想または事前の発表通りでサプライズは今のところ限定的です。ただ、これまでの公表内容を振り返ると、19年の経済成長率について減速を想定するも急激な悪化は見込んでいないこと、債務削減の方針は維持する意向であると見られます。

 

まず、経済成長率は28年ぶりの低水準だった18年の6.6%を下回る6~6.5%を目標に設定しています。貿易戦争の影響などを踏まえ、市場の一部には下限を下回る成長を予想する声もありますが、やや悲観的と思われます。

 

確かに悲観するのも尤もで、例えば中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)は最新の2月が49.2で、グラフも右肩下がりです(図表1参照)。米中貿易戦争が成長の重石で新規輸出受注は低下傾向ですが、新規受注は内需中心に足元回復しており、今後底打ちの可能性も考えられます。

 

[図表1]中国製造業PMIの主な構成指数とマネーサプライ

月次、2013年2月~2019年2月、マネーサプライ(M2)は前年比、1月迄 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
月次、2013年2月~2019年2月、マネーサプライ(M2)は前年比、1月迄
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

[PR]無料セミナー開催@幻冬舎
6月11日 (火) 『どうなる? ピクテのストラテジストが本音で語る「新興国株式市場の見通し」』

 

また、中国のマネーサプライ(M2)や、(グラフにはありませんが)マネタリーベースにも底打ちや回復傾向が見られます。預金準備率の引き下げの効果等が出始めた可能性もあります。米中貿易戦争は、長期的に覇権争いとして続くにしても、貿易については緊張緩和の機運もあり、目標範囲の上限に近い成長も場合によっては達成可能と見ています。

 

 

もっとも、幅を持たせた成長目標は新興国の資本流出が懸念された16年の「6.5~7%」に続くもので、中国当局も、どこか不安を感じながらの目標設定なのかも知れません。

 

中国当局の不安の一つが過剰債務です。19年の財政赤字対GDP(国内総生産)比率を2.8%とし、18年の2.6%より拡大させ財政政策の意欲も見せました。ただ3%程度の予想もあった点を踏まえると財政拡大にやや慎重な印象です。

 

中国債務は非金融民間が大部分を占めますが、実態は国有企業です(図表2参照)。中でも実質的には地方政府の債務ながら融資平台(資金調達事業体、分類は国有企業)などを経由した不透明な資金調達への懸念が高まっています。非正規の「隠れ債務」の実態解明に当局は着手するなど解消の意向は見られますが紆余曲折も想定されます。

 

[図表2]中国非金融セクター債務残高対GDP比率の推移

四半期、2006年1-3月期~2018年4-6月期 出所:国際決済銀行(BIS)のデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
四半期、2006年1-3月期~2018年4-6月期
出所:国際決済銀行(BIS)のデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

ある調査で、隠れ債務を政府債務に含めると、政府債務残高対GDP比率が60%台と警戒水準に上昇するとの試算もあり、対応は待ったなしです。一方、15年頃、非正規の資金調達を急激に止めたことで一気にインフラ投資が止まり中国経済が低迷したこともあります。エンジンを止めずに修理する複雑な経済運営が中国政府に求められています。

 

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『過剰債務、貿易戦争…中国全人代、成長率目標に見る不安要素』を参照)。

 

(2019年3月5日)

 

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト

 

幻冬舎グループがIFAをはじめました!
「お金がお金を生む仕組み」を作りたいけど、相談相手がいない…
この現実から抜け出すには?

 こちらへ 

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

著者紹介

連載PICTETマーケットレポート・ヘッドライン

【ご注意】
●当レポートはピクテ投信投資顧問株式会社が作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。当レポートに基づいて取られた投資行動の結果については、ピクテ投信投資顧問株式会社、幻冬舎グループは責任を負いません。
●当レポートに記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当レポートは信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当レポート中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。
●当レポートに掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧