途中経過でなく、最終シナリオでメイ首相の戦略を整理

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

 

英国の秩序あるEU離脱の期限である3月29日まで50日をきりましたが、依然今後の動向は不透明です。1月29日の下院での動議採決を受け、2月13日を期限に臨んだEUとの再交渉も成果が無かったため、今回は報告にとどめ、採決期限を延期しました。最終的な落ち着きどころは依然不透明ですが、メイ首相の戦略には基本、変更が見られません。

メイ英国首相:離脱協定案の修正に関して報告にとどめ、採決は延期

英国メイ首相は2019年2月12日に英議会で欧州連合(EU)との離脱協定案の修正に関して報告し、EUと2月末まで協議を続ける方針を表明し、また、1月同様、離脱協議に関する議員からの提案も募り、採決する意向も示しました。

 

市場は、2月半ばに採決との憶測もありましたが、EU側は協定案の再交渉を拒否しているためメイ首相は修正案を示せず、結果として採決が先延ばしされたと見ています。

どこに注目すべきか:再交渉、秩序ある離脱、再国民投票、DUP

英国の秩序あるEU離脱の期限である3月29日まで50日をきりましたが(図表1参照)、依然今後の動向は不透明です。1月29日の英下院での動議採決を受けて、2月13日を期限に臨んだEUとの再交渉(北アイルランド国境に関する取り決め)も成果が無かったため、今回は報告にとどめ、採決期限を延期しました。最終的な落ち着きどころは依然不透明ですが、メイ首相の戦略に変更は見られません。

 

[図表1]英国のEU離脱に関連する主なイベント

出所:各種報道等を参考にピクテ投信投資顧問作成

 

メイ首相の戦略は終始、3月の期限までにEUと合意した離脱案を議会が承認する「秩序ある離脱」です(図表2参照)。メイ政権が最も注力する戦略であり、主なシナリオの中では実現の可能性が相対的に高いと見ています。

 

[図表2]英国のEU離脱の主な最終的シナリオ

出所:各種報道等を参考にピクテ投信投資顧問作成
出所:各種報道等を参考にピクテ投信投資顧問作成

 

他のシナリオは、消去法的に可能性が低い、または低下していると見られます。例えば、世論の期待が高い再国民投票は数ヵ月といわれる準備期間の長さがネックです。仮に再国民投票となると実施は年後半が想定されます。英国は現在はEUに加盟しているため、5月の欧州議会選挙か7月の開会時点では再国民投票の結果が間に合わないことが懸念されます。したがって実現性は低下したと見られます。

 

残留も同様の理由で考えにくいシナリオとなりつつあります。メイ政権が独断で残留を決めるのは離脱強硬派としこりが残り考えにくく、結局、国民に問いかける再国民投票となるからです。もっとも、3月の離脱期限目前に無秩序な離脱回避のための最終兵器となる可能性は考えられます。

 

 

わずか1ヵ月ほど前にEUとの協定案は432対202の大差で議会に否決されました。議会承認に転じるには116票以上ひっくり返す必要があります。ただ現地の報道では、ひょっとすると不可能ではない、メイ首相の戦略が成功する星勘定も見られます。既に民主統一党(DUP、10議席)は離脱協定の国境に関する修正内容によりメイ首相を支持する兆しを見せています。1月の採決で反対した保守党議員もDUPが賛成なら多数の同調が想定されています。野党労働党も相当数が賛成に回る可能性が指摘されています。そのため、メイ首相は国境問題について、EUの同意なしに英国がバックストップの効力を停止する権利や、バックストップに期限を設けるなどを軸にEUと交渉を進めている模様です。

 

ただ、秩序ある離脱に注力する戦略は再国民投票など他の選択肢を狭め、その分、無秩序な離脱の可能性がジワリ高まっている点には最後まで注意が必要と見ています。
 

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『途中経過でなく、最終シナリオでメイ首相の戦略を整理』を参照)。

 

(2019年2月13日)

 

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト

 

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

著者紹介

連載PICTETマーケットレポート・ヘッドライン

【ご注意】
●当レポートはピクテ投信投資顧問株式会社が作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。当レポートに基づいて取られた投資行動の結果については、ピクテ投信投資顧問株式会社、幻冬舎グループは責任を負いません。
●当レポートに記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当レポートは信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当レポート中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。
●当レポートに掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧