パウエル議長、ここは忍耐強く

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

 

パウエル議長は年初の講演で、金融当局は辛抱強く、必要に応じて迅速に金融政策を調整する用意があると発言するなど、利上げペースの減速を示唆する考えを示してきました。したがって今回のFOMCでも、ハト派的な姿勢が示されると見ていましたが、想定以上に緩和姿勢を強めた面が見られました。

1月FOMC声明:漸進的利上げという文言を削除し辛抱強いスタンス表明

米連邦準備制度理事会(FRB)は2019年1月29~30日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を公表しました。市場予想通り政策金利のフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を2.25-2.50%に据え置きました。

 

ただ、声明や、今回から定例となるパウエルFRB議長の記者会見がハト派(金融緩和を選好)的であったため、為替市場のドル安や、米国債利回り低下が見られました。

どこに注目すべきか:下方リスク、忍耐強く、バランスシート縮小

パウエル議長は年初の講演で、金融当局は辛抱強く、必要に応じて迅速に金融政策を調整する用意があると発言するなど、利上げペースの減速を示唆する考えを示してきました。したがって今回のFOMCでも、ハト派的な姿勢が示されると見ていましたが、以下の点などから、想定以上に緩和姿勢を強めた面が見られました。

 

まず、声明文が前回(18年12月)FOMCから2点、想定以上に変更されています。1点目は経済見通しのリスクについて前回の声明で「おおむね均衡している」としていた文言を削除したことです。パウエル議長は記者会見で、経済の基本見通しは変わらないものの、従来ほど楽観的でないと述べ、経済の下方リスクへの懸念を指摘しています。

 

2点目は市場で恐らく最も意外と受け止められている声明の変更ですが、利上げ姿勢を示唆する「さらなる何度かの利上げ(が適切)」の表現が削除されました。代わりに、利上げ(FFレート目標レンジの将来の調整)の判断については「忍耐強く」なれるとの表現に置き換えられ、単なる利上げペースの減速よりも金融緩和方向に踏み込んだ印象です。

 

 

次に、バランスシート(B/S)の縮小について詳細は述べられませんでしたが、(市場動向で)柔軟に対応することが示唆されました(図表1参照)。パウエル議長のB/S縮小は自動操縦との表現が株式市場を下落させたとの指摘もあり、今回は配慮した格好です。別紙まで公表してB/S縮小の考え方を示しましたが、縮小のゴール(着地点)は不明確でした。記者会見でも着地点が質問されるなど、今後に課題を残しています。ただ、縮小規模は、リーマンショックの頃にまで戻すという当初の想定より小幅で、超過準備をある程度残す考えです。その通りならばハト派的と見られます。

 

[図表1]米FRBのバランスシートと超過準備の規模の推移

週次、期間:2012年1月25日週~2019年1月23日週 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
週次、期間:2012年1月25日週~2019年1月23日週
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

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インフレ率の表現も変更されました。期待インフレ率について、前回の声明では指標は全般的にほとんど変化なしとなっていましたが、今回の声明では(記者会見でも)、「調査ベースの期待インフレ率に変化は無いが、市場で観察される期待インフレ率はここ数ヵ月間に低下した」と変更しました。市場の動向にあわせ表現を修正しています(図表2参照)。

 

[図表2]米国個人支出(PCE)コア価格指数と期待インフレ率

月次、期間、2015年12月~2019年1月、PCEコアは11月迄、前年比 ※ブレイクイーブンレート:市場で測定される期待インフレ率、物価連動債の実質利回り 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
月次、期間、2015年12月~2019年1月、PCEコアは11月迄、前年比
※ブレイクイーブンレート:市場で測定される期待インフレ率、物価連動債の実質利回り
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

市場が予想する年末のFFレートは、年内は利上げを見送る可能性さえ示唆しています。株式市場が年末年始に大きく変動したことを踏まえれば、利上げ姿勢は維持しにくい局面と思われます。ただ、パウエル議長は記者会見で経済と市場の動きにやや違和感もあると述べるなど、米国景気の底堅さにも言及しています。データ次第ながら、年内利上げの可能性を忍耐強く維持する必要もあると思われます。

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『パウエル議長、ここは忍耐強く』を参照)。

 

 

(2019年1月31日)

 

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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