米国の政府機関閉鎖と債務上限

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

先月から年初に見られた米国株式市場の下落の背景の一つに米国政府機関の(一部)閉鎖が指摘されています。現状、暫定予算の期限切れにとどまれば、影響は限定的と見られますが、債務上限期限が迫りつつある点などは気がかりです。

トランプ米大統領:国境危機で民主党に予算の通過を訴える。緊急事態宣言はせず

トランプ米大統領は2019年1月8日(日本時間9日午前)にホワイトハウスの大統領執務室から約10分間のテレビ演説を行い、メキシコとの国境警備の追加予算を議会に認めるよう求めました。

 

ただ、ツイッターで示唆していた非常事態の宣言による国防予算での壁建設への言及は控えました。

どこに注目すべきか:政府機関閉鎖、暫定予算、壁、債務上限

先月から年初に見られた米国株式市場の下落の背景の一つに米国政府機関の(一部)閉鎖が指摘されています。現状、暫定予算の期限切れにとどまれば、影響は限定的と見られますが、債務上限期限が迫りつつある点などは気がかりです。

 

まず、過去に主な(市場に影響が見られた)債務上限問題や政府機関の閉鎖に関連したイベントとして、11年と13年のケースを振り返ります(図表1参照)。

 

[図表1]米国短期国債(Tビル)利回りの推移

日次、期間:2011年1月3日~2013年12月31日、残存1ヵ月国債レート出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
日次、期間:2011年1月3日~2013年12月31日、残存1ヵ月国債レート
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

11年8月のケースでは、オバマ大統領(当時)が債務上限引き上げ期限直前の8月2日に債務上限引き上げを柱とする法律に署名しました。瀬戸際で債務不履行は回避されましたが、大手格付け会社1社が米国国債を(初めて)格下げし、その後市場が2週間程度混乱しました。

 

 

13年10月は暫定予算の成立が遅れ、政府機関の一部が10月に2週間以上にわたり閉鎖されました。格付け会社は政府機関の閉鎖などの経済的影響として、市場の混乱もあり、10-12月期のGDP(国内総生産)成長率を(年率) 0.6%引き下げたとの推定を公表しています。

 

ここで政府機関閉鎖と債務上限を、現在の動きを踏まえて区別します(図表2参照)。

 

[図表2]米国債務上限問題に関連した主な動き

出所:ブルームバーグ、各種報道等を参考にピクテ投信投資顧問作成
出所:ブルームバーグ、各種報道等を参考にピクテ投信投資顧問作成

 

昨年12月22日より米国が直面しているのは政府機関の閉鎖です。米国は18年10月に19年度会計期間が始まりました。ただ、予算についてはメキシコとの国境に壁を設ける費用を含まない暫定予算で運営されてきましたが、21日に期限切れとなり、政府機関の一部が閉鎖となっています。トランプ大統領がテレビ演説で訴えたのも、壁建設費用を含めた予算を成立させ、政府機関閉鎖を解消する意向です。ただ、民主党のペロシ下院議長の反応を見ても過去最長に迫る政府機関閉鎖の解消に時間がかかることも懸念されます。

 

 

もっとも、政府機関の一部閉鎖の場合、利払いなど国債関連業務や、軍事などの主要業務も維持されることから、経済への影響は相当長期化しない限り小幅と思われます。

 

むしろ懸念は債務上限問題です。債務上限は米国国債などの債務残高の上限枠というイメージで、上限を引き上げるには議会の承認などが必要です。仮に引き上げが出来なければ国債の新規発行が止まり、債務不履行の危険が高まるからです。なお、3月1日の期限が到来しても、米財務省の資金繰り、いわゆる「特例措置」でしのぎ、債務不履行は回避されるものと思われます。ただ、この資金繰りの実態は倹約であり、その意味では財政の引き締めでもあることから景気への影響が懸念されます。

 

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『米国の政府機関閉鎖と債務上限』を参照)。

 

(2019年1月9日)

 

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梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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