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■11月は、株安や原油安が進み国債利回りが低下する中で、社債利回りが上昇する対照的な動きとなりました。10年国債利回りは、米国、ドイツといった先進国やインドネシア、インドなどアジアの一部の国で低下しました。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言を受けて、利上げ打ち止め感が台頭したことも利回り低下につながりました。一方、社債利回りは、景気の先行きへの懸念から上昇しました。
■リートの配当利回りは、欧州が上昇した以外は低下しました。株式、MLP、BDCの配当利回りはまちまちの動きでした。
代表的な債券利回り、リート・株式等の配当利回り（2018年11月末時点）
（注1）国債は10年国債利回り。社債は世界投資適格社債がBloomberg Barclays Global Aggregate Corporates Index、米国ハイ・イールド社債がBloomberg Barclays U.S. High Yield Index、欧州ハイ・イールド社債がBloomberg Barclays Pan-European High Yield Index、日本高格付社債がNOMURA-BPI事業債指数。リートはすべてS&P先進国リート指数の主な国・地域指数。株式は世界株式がMSCI AC ワールドインデックス、アジア（除く日本）株式がMSCI AC アジア（除く日本）インデックス、豪州株式がMSCI豪州インデックス。MLPはアレリアンMLP・インデックス、BDCはウェルズファーゴBDC・インデックス。
（注2）MLPは有限責任組合（Master Limited Partnership）で、米国で行われている共同投資事業形態の1つです。エネルギーや天然資源に関する事業などを行っているMLPがあります。BDCは米国の事業開発会社（Business Development Companies）です。銀行とは異なる企業形態で、中堅企業等向けに、融資や出資（株式の取得など）を行う会社です。
（出所）Bloomberg L.P.、野村證券金融工学研究センター、S&P Dow Jones Indices LLC、FactSetのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
（注2）MLPは有限責任組合（Master Limited Partnership）で、米国で行われている共同投資事業形態の1つです。エネルギーや天然資源に関する事業などを行っているMLPがあります。BDCは米国の事業開発会社（Business Development Companies）です。銀行とは異なる企業形態で、中堅企業等向けに、融資や出資（株式の取得など）を行う会社です。
（出所）Bloomberg L.P.、野村證券金融工学研究センター、S&P Dow Jones Indices LLC、FactSetのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
（2018年12月11日）
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