FOMC参加者に、ややハト派的なコメントが見られるが

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クラリダFRB副議長の11月16日のコメントを背景に、米国国債利回りは低下(価格は上昇)しました(図表1参照)。10月のクラリダ副議長の米国景気に楽観的な講演内容に比べ、やや慎重な印象です。もっとも、市場の反応の背景にはクラリダ副議長の発言というよりは、最近の米連邦公開市場委員会(FOMC)参加者のコメントなどが影響した可能性があります。

クラリダFRB副議長:中立水準に金利を近づけることは理にかなうと支持

米連邦準備制度理事会(FRB)のクラリダ副議長は2018年11月16日に米国メディアCNBCのインタビューで米金融当局は政策決定に際して世界の経済成長を考慮に入れる必要があるだろうと発言しました。

 

今後の金融政策として、現時点で2.5~3.5%と推計されている中立金利(景気を過熱も抑制もしない中立な金利)に達していないとした上で、中立金利の水準まで政策金利を引き上げることは理に適っているとの見方を示しました。

どこに注目すべきか:FRB副議長、地区連銀総裁、中立金利

クラリダ副議長の16日のコメントを背景に、米国国債利回りは低下(価格は上昇)しました(図表1参照)。10月のクラリダ副議長の米国景気に楽観的な講演内容に比べ、やや慎重な印象です。もっとも、市場の反応の背景にはクラリダ副議長の発言というよりは、最近の米連邦公開市場委員会(FOMC)参加者のコメントなどが影響した可能性があります。

 

[図表1]米国10年国債利回りと政策金利の推移

日次、期間:2017年11月15日~2018年11月15日
日次、期間:2017年11月15日~2018年11月15日

 

まず、クラリダ副議長の発言内容を取り上げ、最近の変化を見ると、(軟調さも懸念される)世界の経済成長を考慮に入れる必要があると言及した点で、ハト派(金融緩和を選好)寄りと見られます。FRB副議長に就任後、公の場で見解を表明する最初の場となったピーターソン国際経済研究所の講演では、米国の生産性上昇などを指摘し、米国景気に楽観的見解を示したからです。金融政策についても、漸進的な利上げを支持しています。

 

16日のインタビューでは、最近の中国などの軟調な経済指標を意識してか、世界経済の成長への配慮を示した点は、ややハト派的な印象です。

 

 

次に、最近のFOMC参加者のコメントにも、ややハト派的な発言内容が見られます。例えば、ハト派からタカ派に転換したと噂されるシカゴ連邦準備銀行のエバンス総裁は3~4回の利上げを支持しつつも、世界経済への注視を求めています(図表2参照)。ハト派のバイアスが強い総裁はとにかく、比較的中立と見られるダラス連銀のカプラン総裁もインフレ率上昇を許容する姿勢を示しています。パウエル議長の14日の発言も、19年の米国経済について、基本楽観的ながら、海外経済の影響や、財政政策の効果低減など課題も指摘しており、解釈次第では、ハト派とも見られます。

 

[図表2]最近のFOMC参加者のコメント

※カシュカリ~エバンスの各総裁は地区連銀総裁 出所:各種報道等を参考にピクテ投信投資顧問作成
※カシュカリ~エバンスの各総裁は地区連銀総裁
出所:各種報道等を参考にピクテ投信投資顧問作成

 

最後に、解釈に苦慮していますが、FRBが15日に19年に金融政策の枠組みを再点検すると発表したことです。紙1枚の内容で、具体的な点検方法は明らかでありませんが、戦略や手法、コミュニケーションの手段などを再点検するとしています。ただ、インフレ率は2%前後の推移となり、政策金利も中立金利に近づきつつあると見られる中、確かに政策手段の見直しの時期かもしれません。2%のインフレ率を達成した後の金融政策とのバランスについて指針が必要と思われます。

 

本来、推定値であるため幅を持って見る必要がある中立金利は、政策金利の長期的平均を中立金利としていますが、個別のFOMC参加者は異なる推定値を述べている場合もあるなど、コミュニケーションに整理が必要な面も見られます。

 

もっとも、来年の再点検が足元の金融政策の方針に影響するとは考えにくく、また、最近のややハト派寄りコメントも、最近のイベントを反映したに過ぎず、足元、12月の利上げ方針は維持しているように思われます。

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『FOMC参加者に、ややハト派的なコメントが見られるが』を参照)。

 

(2018年11月19日)

 

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト

 

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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