交通事故の休業損害「被害者はウソつきである」前提の恐ろしさ

保険では休業損害分も補償することになっているが･･･

休業損害に注目してみよう。繰り返しになるが、休業損害とは事故による負傷のため働くことができなかったことによる減収のことである。保険ではこの減収分も補償することになっている。基本的に治療期間中の減収に限られているため、結局ここでも症状固定がポイントになってくる。つまり症状固定後は治療期間にならないため、休業損害は発生しないということになる。

ちなみに休業損害の算出方法は通常事故直前の3カ月間の収入の平均額をもとに治療期間中にどれだけ収入が減ったかで算出する。いわゆる実損を補てんするもので、そのためには実際に何日間仕事を休んだか、収入がいくら減ったかを証明する必要がある。会社に勤めていれば、通常は会社側で休業損害の証明書を発行してもらう。有給休暇を使って休んだ場合はどうかという質問がよくあるが、結論からいえばたとえ有給休暇を使っても休業損害は認められるのである。

ただ、会社員なら会社に問い合わせればすぐに年収がわかるからいいのだが、問題になるのは、それ以外の人々である。例えば会社を辞めて就職活動をしている期間に事故に遭った場合、年収を証明する方法がまったくなくなってしまう。例えば契約社員の場合、事故が原因で契約更新されないケースもあるが、そのような場合は当然休業損害の証明書は発行されない。つまり実損は発生していないのと同じ扱いになってしまうのである。そのため、泣き寝入りをするしかない被害者も数多く存在する。

税金対策をしている自営業者の休業損害は「雀の涙」に

また大きな問題となるのが自営業者だ。というのも、自営業者の多くは自ら確定申告を行っているが、実際の話、税金対策として経費の積み上げなどで所得自体を低く抑えて申告しているのが一般的だからだ。そういったことから、年収が80万円、100万円という自営業者は大勢いるのだが、実際に稼いでいるお金はそれだけではない。常識的に考えてそれだけの収入で家族を養えるはずがない。

ところが、いざ証明しようとしても確定申告での数字が優先されるため、結局100万円なら100万円をベースに日割りして休業損害の額を算出することになるのである。そうなると休業損害とはいえ本当に雀の涙程度、実際に事故で働けない被害者の補償というにはあまりにもお粗末である。

だからといっていかに保険会社の目の前に帳簿を山積みにして実際のお金の動きを説明しても、まず取り合ってはもらえない。たまにこういったケースになると、保険会社側から会計のできる担当者が突然やってくることがある。これは目があるかと期待して担当者相手に徹底的に説明しても、話は持ち帰られ、その後、その担当者は出てこなくなったりする。聞く耳を持つ姿勢だけを示して、結局はうやむやにしてしまうのがほとんどのパターンだ。

「被害者はウソつきである」という前提

休業損害はそもそも治療期間の範囲しか認められない。したがって保険会社が治療費を打ち切りながら休業損害を支払い続けるという事態はあり得ない。通常は休業損害を打ち切り、その後治療費打ち切りという段取りになる。休業損害の打ち切りにしても、治療費打ち切りにしても、その背景には保険会社の「詐病」への警戒がある。

本当は完治し、もはや痛みなどはないのに症状を訴えているのではないか。それによって支払う必要のない保険金を支払うことになるのではないか。そういうおそれと疑いを常に持っているのだ。確かにそのような被害者も皆無とはいえないだろうし、それをチェックすることも保険会社の一つの仕事かもしれない。

しかし、そのことを理由にして多くの被害者の症状固定を早め、治療費や休業損害を打ち切るとしたら、それは本末転倒ではないか。一部の不正な被害者を取り締まるために、多くの正直な被害者に不利益を被らせるなど、あってはならないことだ。しかし、このあってはならないことがまかり通っているのが現在の交通事故補償の実態である。

保険会社の対応はあたかも、被害者のほとんどは嘘をつくものだという前提から始まっているように感じられる。その証拠に医師に対する照会も、要はもうすでに治っているのではないか、嘘とまではいかなくとも被害者が大げさに症状を捉え、訴えているのではないかという疑いから入ってくることが多い。

悪意のない被害者にとってこのような保険会社の態度ほど不条理で腹立たしいものはない。治療を一方的に打ち切られた事実自体もさることながら、その背景には、どうせ本当はそんなに大した怪我ではないのに保険金目当てで症状を訴えているだけではないのかという疑いがあるのだから。

そもそもムチ打ち症などの神経症状において損傷を客観的に証明することはとても難しい。例えばレントゲンなどの画像には何ら異常が認められないけれども痛みは残っているということは、神経症状なら当たり前のように存在する。保険会社は客観的な証拠としてレントゲンやMRIなどの画像による証拠を求めるのだが、このような神経症状はほとんど画像に映らないのである。

そこで証拠がないからといって保険会社はもはや治療すべき損傷はないはずだと主張する。痛みがあるというのは大げさにいっているか、騙しているのかどちらかではないかというのである。実際に痛みで首が回らなかったり、腕が上がらない被害者からすれば、この保険会社の認識ほど納得できないものはない。

痛みに耐えきれず仕事を休むのは「不誠実」!?

ただしこれは保険会社だけではない。ある裁判官が雑誌の対談の中で、「痛みをこらえて頑張って働く誠実な被害者」という表現をしていたことがある。交通事故に遭ったのに、仕事に穴を開けないように痛みに耐えて働いた被害者のことを述べたもので、これは一見、被害者を賛美しているいい話のように聞こえるのだが、それは誤りだ。

この表現の裏を返せば、「痛みに耐えきれず休んで働かないのは不誠実な被害者だ」という認識なのである。事実、この対談の中で、裁判官自身が追突された経験を語り、自分が三日で仕事に復帰したことを自慢げに語っていた。つまりは、「ムチ打ちごときで長期間痛みを訴える被害者は、働けないと嘘をついているのと同じだ」と見なしているのである。こうした考えの持ち主たちが今の司法を動かしているのだから、被害者に不利な判断を下すのも、当然のことなのかもしれない。

保険会社も司法も、このような認識であるから、交通事故被害者にとっては散々であるといわざるを得ない。彼らにしてみれば交通事故被害者はちょっと油断して甘い顔をするとつけ込んでくる、気の抜けない相手らしい。しかしこれまで数多くの交通事故事件を扱ってきた私の目から見て、そのような悪意のある被害者はほとんどいない。

多くの被害者は、痛みや苦痛を本心から訴えている。そんな訴えにも耳を貸さないばかりか、詐病の疑いさえかけて当然のような顔をしている保険会社の方こそ、私から見たら悪意のある気の抜けない存在なのである。

谷 清司

弁護士法人サリュ 前代表／弁護士