不景気でも「アパート事業」を始める人は増えている!?
現在の日本は、経済が成熟したこともあり、かつてのように「がんばって働けば収入が必ず増える」という状況ではなくなってきています。もちろん、一生懸命働くことは大変重要ですが、ちょっとした経済情勢の変化によって、本業の事業が立ち行かなくなるケースも珍しくないのが現実です。
このような状況において、アパート事業は非常に有力な将来への備えとなります。そして、このことを理解し始めた多くの方たちがアパート事業に注目し、実際に投資を開始しているのです。サブプライムローン問題以降の不景気においても、当社にアパート購入の相談に来られる方の数は、減るどころかむしろ増加しています。
「家賃収入」で借入の金利だけでなく元金も返済できる
その理由は、考えてみれば当たり前のことです。アパートの購入にあたって借入をしたとしても、その返済原資は「安定した」家賃収入です。家賃収入で借入の金利だけでなく元金までも返済できるのです。さらにその借入がなくなる20年後、30年後には、全ての家賃が収入になります。
当然、建物の経年劣化によって家賃は下がっていきますが、それでもきちんと建物をメンテナンスしていけば、一定レベルの家賃収入を受け取れ、年金代わりになります。建物が老朽化し、使用に耐えられないようであれば、解体して更地にし、売却することも可能です。
現在の市況では、不動産価格が比較的安くなっているため、利回りが高く期待でき、返済期間内であっても手元に毎月キャッシュが残る仕組み(キャッシュフローが得られる状況)になっています。
副業として考えれば、非常に効率の良い事業(投資)といえることは間違いありません。そして、アパート事業を行うことで、気持ちに余裕が生まれ、思う存分、本業に注力できるようになるのです。