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生活保護受給者が使える「支給家賃」では足りない？
新宿区は生活保護を受けている人が多く、東京23区中6位（2016年出版データ）です。新宿区には外国人が多く住んでいますが、外国人でも日本人と同じように生活保護費を受給できることから、貧しい外国人が多い新宿区に生活保護者が多いのも頷けます。
筆者の不動産会社は新宿区内にありますので、毎日のように生活保護に関する相談を受けます。相談に来るのは、これから生活保護を受給する人や、役所の担当者から許可を得て「部屋を探してください」とやってくる人です。時には役所の担当やケアマネージャーと共に部屋探しにやってくる人もいます。仕事がない、病気や事故で働けない、母子家庭や父子家庭、介護のために仕事ができないなど理由はさまざまですが、困っている人が多いのは事実です。
新宿区の福祉課には担当者が数多く在籍していますが、常時30～40人ほどを1人で担当しているらしく、常に大忙しです。なかでも部屋探しはとても難しく、なかなか条件に合った部屋が見つかりません。それには次のような理由があるのです。
●生活保護受給者には部屋を貸さない大家さんもいる（生活保護受給者は一度入居したら亡くなるまで退去せず、事故物件になってしまうなどのさまざまな理由から）
●貸したくても家賃などの条件が合わないので貸せない
●出稼ぎ外国人労働者が安くて条件のいい部屋を借りてしまう
新宿区内では、風呂とトイレが付いた部屋なら最低でも6万円前後必要ですが、法律で決まっている役所の支給家賃の上限は5万3700円です。それ以上の部屋には住めないのです。外国人労働者も風呂付きでいちばん安い部屋を探しますので、少ないパイを取り合いしているのが現状です。
高齢の生活保護受給者の入居を嫌う大家さんは多い…
筆者の会社には、ほかの不動産屋に断られた生活保護受給者が数多くやってきます。たとえば、年齢制限を超えた人です。ほとんどの大家さんは、入居者の年齢は70歳ぐらいまでと言いますし、中には60代までと念を押す大家さんもいます。ところが筆者の会社に多く来るのは70代後半から80代と高齢です。社員が福祉に詳しく、何より72歳の現役部長も活躍していますので、部屋を探すというより大家さんを説得して、入居できるように交渉しているということです。
しかし交渉は厳しく、大家さんはほとんど「死に場所になってしまうから」と取り合ってくれません。とはいえ、高齢者で、身内もなく住む部屋もないほどみじめなことはありません。
身体障害者で施設に入れない人や、障害が軽度の人、高齢者で介助が必要な人、元組関係者で入れ墨がびっしり入った人、小指が欠損している人、過去に罪を犯したけれど罪を償った人など、普通の不動産屋が嫌がる人にも、できる限り部屋探しをしています。寝たきり老人等の立ち退きのときなどは、おんぶして内見に行ったこともあります。
それは、かつて筆者も破産をして仕事で苦労した過去があるうえに、筆者の身内も生活保護でお世話になったことがあるからです。
デリヘル開業の流行に群がった不動産屋たち
「無店舗型性風俗特殊営業」なるものがあります。キャバクラやソープに許可が必要なのと違って、管轄警察に届け出をすれば営業できるのが、この「無店舗型性風俗特殊営業」つまりデリバリーヘルスです。
