香港証券先物委員会による「仮想通貨ビジネス規制」の動向

自由度の高い金融市場で知られる香港ですが、仮想通貨はどのように取引されているのでしょうか。本連載では、香港における仮想通貨の取引の現状や規制を解説するとともに、香港の現地情報についてもご紹介します。今回は、香港証券先物委員会が仮想通貨取引所に対して発した警告から、仮想通貨ビジネスへの規制強化の可能性を見ていきます。※本連載は、小峰孝史が監修、OWL香港が執筆・編集したものです。

香港証券先物委員会が出した「警告」

日本では仮想通貨ビジネスが規制され、業者は金融庁の登録を経て初めてビジネスを行うことができます。一方香港では、基本的に仮想通貨ビジネスの規制はなく、登録なしに仮想通貨取引ビジネスを行うことができます。

 

しかし、香港政府が仮想通貨ビジネスを野放しにしているというわけではありません。

 

香港の証券先物委員会(SFC)が、2018年2月9日、7つの仮想通貨取引所に対して特定のトークンを取扱通貨から外すよう警告をしました。

 

[図表1]香港証券先物委員会ウェブサイト

 

 

これにより、香港でも、一気に仮想通貨取引が規制されるようになるのでしょうか?

 

SFCのウェブサイトに掲載されている発表を見てみましょう。この中で重要なポイントは、下記だと思われます。

 

The SFC has sent letters to seven cryptocurrency exchanges in Hong Kong or with connections to Hong Kong warning them that they should not trade cryptocurrencies which are “securities” as defined in the Securities and Futures Ordinance (SFO) without a licence.

 

大まかに和訳すると、「SFCは、香港内または香港に関連した7つの仮想通貨取引所に対して、証券先物条例(SFO)で「有価証券」と定義される仮想通貨をライセンスなしに取り扱うべきでない旨を警告する書面を送った」ということになります。

 

言い換えるなら、「有価証券を取り扱うライセンスなしに、有価証券を取り扱うことはしてはならない旨の警告をした」ということです。

香港証券先物委員会と取引業者の「考え方の違い」

おそらく、警告を受けた仮想通貨取引業者は、「うちが取り扱っているのは、仮想通貨だけ。有価証券は取り扱っていない。だから、有価証券取扱いのライセンスが無くてもOK」と考えていたのでしょう。

 

つまり、仮想通貨と有価証券は全くの別物と認識していたと思われます。

 

しかし、香港証券先物委員会は、「仮想通貨であっても有価証券に該当するものもある。そうした(有価証券としての性質を持つ)仮想通貨を取り扱うには、有価証券取扱いのライセンスが必要」と、考えていたわけです。

 

仮想通貨と有価証券は重なり合うと認識しているのです。

 

[図表2]香港証券先物委員会と仮想通貨取引業者の考え方の違い

 

警告を受けた仮想通貨取引業者の考え方

 

 

警告した香港証券先物委員会の考え方

 

現時点では、仮想通貨に対する規制は課していない

この香港証券先物委員会の考え方は、2017年9月5日の発表で示された考え方そのままです。基本的に変わっていません。ですから、香港証券先物委員会が急に厳しくなった、ということはできないと思います。

 

現時点では、香港は、仮想通貨に対する規制を課していないと言えますので、仮想通貨ビジネスの拠点として、一層脚光を浴びていきそうです。

OWL香港 マネージング・ディレクター
弁護士

東京大学法学部卒業、オックスフォード大学経営大学院修了(MBA)
米系法律事務所(Sidley Austin法律事務所)の東京オフィス・香港オフィスで勤務。日系大手法律事務所(TMI 総合法律事務所)所属中、香港の C.P.Lin 法律事務所に駐在。2018年より現職。主として日本企業や日本の富裕層向けに、日本の税法等の法令を踏まえつつ香港の税制上のメリットを生かすよう、アドバイスを提供している。

著者紹介

OWL香港は、香港を含むアジアで既にビジネスを展開している企業経営者、これからアジア展開をしていきたい企業経営者、香港で暮らしていきたい方々に対し、香港及び中国本土における会社設立・管理、会計業務受託、ビザ取得コンサルティング他、各種ビジネスの支援を行う。

以下のインベストメントバンク出身者・弁護士が取締役を務める。

本名 正博 氏  マネージング・ディレクター
東京大学教養学部卒業
野村證券及び米大手投資銀行ゴールドマン・サックスにて、日本、香港、中国における企業の上場実務、M&Aを経験。企業オーナー、投資家に対して、国境を超えたタックスメリットのあるストラクチャー構築を支援。 2015年、OWL Hong Kong Limitedを設立し、富裕層・企業オーナー向けに、香港・東南アジアを活用したタックスメリットのあるストラクチャー構築を支援している。

小峰 孝史 氏  マネージング・ディレクター・弁護士
東京大学法学部卒業、オックスフォード大学経営大学院修了(MBA)
米系法律事務所(Sidley Austin法律事務所)の東京オフィス・香港オフィスで勤務。日系大手法律事務所(TMI 総合法律事務所)所属中、香港の C.P.Lin 法律事務所に駐在。2018年より現職。主として日本企業や日本の富裕層向けに、日本の税法等の法令を踏まえつつ香港の税制上のメリットを生かすよう、アドバイスを提供している。

http://www.owlhongkong.com/

著者紹介

連載富裕層向け海外移住サポートの専門家&弁護士が香港から解説!現地の最新投資事情

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