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投資先としての「フランチャイズ事業」をどう考えるか?

市場規模で20兆円を超えるとされる「フランチャイズ産業」。本部と加盟店の対立などが取り沙汰されることもあるが、事業投資家としての成功を目指すのであれば、十分検討に値するビジネスモデルだ。本記事では、投資先としての「フランチャイズ事業」をどう考えるか?を検証していく。

市場規模20兆円ともいわれる「フランチャイズ産業」

筆者はフランチャイズ事業とは不思議と縁が深く、これまでM&A仲介、資金調達などで多くの本部と接点を持ってきました。また、一加盟店としても複数本部に加盟した経験を持ちます。残念ながら、目論見が外れ、撤退を余儀なくされた苦い経験もしてきました。

 

日本フランチャイズチェーン協会によると、国内の本部数は1,300を超え、直営店、加盟店をあわせた店舗数は26万店を超えています。小規模の本部などは、この数に含まれておらず、実数はさらに多いと推測され、フランチャイズを産業と捉えた場合、市場規模は少なく見積もっても20兆円を超えているという統計も出ています。

 

さらに、共同仕入を行う「ボランタリーチェーン」や「のれん分け」制度もフランチャイズの一形態ともいえ、これらを含めると、サービス業を中心として国内産業の中核をなすまでに成長しているのです。

フランチャイズに加盟し、「事業投資の経験」を買う

M&Aは事業投資に分類されますが、当然ながら経験やセンスが求められ、誰もが成功できるとは限りません。これはスポーツの世界と似ているものがあります。しかし、スポーツであれば、素人とプロの差は歴然ですが、ビジネスにおいてはその差が見えにくい面があります。

 

大きく成功するためには、ビジネスでも、スポーツ同様に練習、鍛錬、経験が必要です。そういった意味で、フランチャイズに加盟して経験を積むという選択肢は、大変有効であると考えられます。

 

3年前に知人の経営者が、知名度はなくとも誠実な本部を見つけ出す研究会を立ち上げました。本部とは、一定の距離を置いた立場の珍しい会です。現職の会社員、中小企業経営者、不動産投資家など約70名の会員が、様々なフランチャイズに加盟し、活動を行っています。筆者もその一人です。思い通りにいかないことも多く、もちろんすべての人が成功しているわけではありません。それでも事業投資を行う経験のなかで、経営者としてそれぞれが成長していることが感じられます。 

本部にとって加盟店は「ビジネスパートナー」である

残念ながら、不誠実なフランチャイズ本部が存在するのも現実です。一方で、自身の努力不足を棚に上げて、業績低迷は本部の責任だとする加盟店もそれ以上に多く見受けられます。このような状況では、同じ本部内の加盟店でも優劣がつくのは当然のことです。投資はすべて自己責任が原則ですが、事業系の投資は、とくにその傾向が強まります。

 

赤字の理由を政治や景気のせいにする経営者と同じく、本部のサポート不足ばかりを声高に主張する加盟店が少なからずいるのは残念なことですが、本部にも「安易に希望者を加盟させてしまう」という問題があります。本来、加盟店は大事なビジネスパートナーであり、人材採用以上に慎重になるべきです。加盟金が払えるか、資金力があるかだけを判断基準とすると、後ほど成績の上がらない加盟店との軋轢が生じる原因となります。

フランチャイズ加盟店の譲渡は禁止の例も多いが・・・

フランチャイズ加盟店の譲渡は契約によって原則禁止されているケースがほとんどですが、現実には本部了承のもと増加しています。よい立地などで利益を上げていても、オーナー側の体調不良、本業集中、他事業への転換、資金調達、後継者不在、飽きた…などの理由により、売却されるケースは多いのです。

 

また、本部が運営する直営店も譲渡対象になるケースがあります。特にアーリーステージの本部は、資金調達や本部機能強化のために直営店を手放すケースが多々あります。本部としても、成功する加盟店が増えるのは望むところなので利害が一致するのです。もし、新規加盟を検討しているのであれば、直営店、既存加盟店の譲渡をダメもとで交渉することも選択肢として考えてみましょう。

 

フランチャイズ本部自体の譲渡事例も増えています。整体サロンの「カラダファクトリー」、女性向け体操教室「カーブス」、シュークリームの「ビアードパパ」、回転寿司の「スシロー」なども、M&Aにより経営主体が交替しています。これらは大型案件なので公知となっていますが、小規模フランチャイズ本部の譲渡も水面下で増加しています。難易度は上がるので、安易にお勧めできませんが、チャレンジする価値のある分野です。

事業投資のリスクに向く人・向かない人の違いとは?

投資分野における「リスク」は、日常生活で使う「危険」という意味とは少しニュアンスが違い、予測数値、リターンの変動幅「ブレ」のことを表します。不動産や金融商品の投資に比べ、事業投資における「ブレ」は幅が大きいのが現実です。そのブレ幅を予測し、修正する能力に不安があるのであれば、フランチャイズというモデルに参加し、勘所をつかむことは訓練として最適です。その際には、身の丈にあった投資額に抑えること、本部を選ぶ際に即決せず、慎重に判断することをお勧めします。

 

それでもリスクの「ブレ」がストレスになる人は、事業投資には向いていないかもしれません。しかし、そのストレスも楽しむことができそうならば、ぜひ挑戦してみてください。事業投資は思い通りにいかないことが多い分、関わる人を成長させてくれます。筆者も事業投資においては、日々是好日とはならず、反省と勉強の連続です。

 

 

齋藤 由紀夫

株式会社つながりバンク 代表取締役社長

株式会社つながりバンク 代表取締役社長 

オリックス株式会社1996年~2012年。16年在籍。 在職中に多くの新規Projectに参画し、東京都、銀行、カード会社などに出向。ベンチャー企業から上場企業まで投融資を実行。経営企画部時代(約8年在籍)に、出資先の株主間調整、合弁契約解消、事業撤退・売却、海外子会社統合、債権回収業務など前向きから後ろ向き案件の対応をこなす。2012年、株式会社つながりバンク設立。スモールM&A市場の普及・拡大をメイン事業とし現在に至る。自らも小規模の事業系投資を実践中。

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