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調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
5/19（日）＞＞＞WEBセミナー
立ち上げ上手な社長ほど、「飽きて売却」する傾向が？
買い手側向けのM&Aセミナーであるにもかかわらず、受講された方々から下記のような質問を受けることがあります。
「このようなサブ事業は売れますか？」
「すぐに売る予定はないですが値段はつきますか？」
「同じ業界で最近売却事例はありますか？」
……買い手が売り手側に変わる瞬間です。
買い手が売り手に変わる理由として、中小企業の「多角化」があげられます。複数事業の展開は、本業以外に手を出すという意味でネガティブに捉えられることもありますが、生存戦略として一般的なことです。
身近な経営者を10名ほど思い浮かべても、ほぼ全員が何かしら複数の事業を行っています。また、単独事業しか展開していないような会社でも、複数の事業部門・関連会社を抱えています。
その時々の経営状況や、選択と集中により、事業の入替ニーズが発生することは珍しくありません。買い手も、いつでも売り手に変わる要素を持っているのです。
買い手が売り手に変化するような場合の売却理由として最も多いのが、「興味がなくなった」「他のことがやりたくなった」など。なかなか従業員や取引銀行などは聞きたくないような理由ですが、これが経営者の本音。創造性豊かで、事業立ち上げが上手な社長ほど飽きっぽく、上記のような理由で売却を決めるケースが多いのです。
事業承継問題の解決を「先送り」する経営者たち
通常の売却理由は「後継者不足」「成長の鈍化」「体調不良」「法改正」などがあげられます。本業の売却は深刻な状況が伴うことが普通です。M&Aの売買事例などを聞くと、経営者が、ビジネスと人生について色々と考えているのを感じます。
「本当に息子は継いでくれるのか？」
「あと何年健康で経営できるのだろう？」
「他にやりたいことはなかったか？」
「仕事人間で家族に迷惑をかけていなかったか……？」
親族内承継や、従業員への承継が理想かもしれませんが、それぞれ簡単には進まない理由も多々あるでしょう。現在は外部承継という選択肢も増えていますが、それも難しい場合は「廃業」という道に進まざるをえない状況に陥ります。
多くの経営者は楽観的で、自社のバラ色の成長戦略については思いを巡らしますが、事業承継や廃業などのテーマはついつい先送りにしてしまいがちです。しかし、潜在的な売却ニーズは高いというのが現実です。
大手の優良企業ほど「売却ニーズ」が存在!?
スモールM&Aの分野では、誰もが「買い手」と認識している大手企業でも「売り手」になるケースがあります。筆者も会社員時代に、小規模の事業売却を担当しました。決して赤字の事業ではありませんでしたが、所属する本部の方向性とズレが生じ、ノンコア事業として位置づけられていました。顧客と社員がいるので簡単に事業を止めるわけにはいかず、外部への譲渡となりました。結果的に引き取り先は重要事業として拡大し、お互いの関係者にとって良い選択だったと感じています。
大企業は実に多くの事業部と関連会社で成り立っています。企業は外部環境にあわせ、常に生き物のように変化が求められます。その変化の中で、成長戦略から外れる事業が出てしまうことは必然ともいえます。このように考えると、潜在的な売却先は大手企業ほど眠っているかもしれません。
もし大企業にお勤めで、起業することを決意したとしたら、そのようなノンコア事業を買い取って独立するという選択肢も検討すべきかもしれません。世間的にはMBO（Management Buy‐Out）やEBO（Employee Buy-Out）といわれる分野ですが、そのような大げさなものではなく、社内独立制度の延長として会社に提案してみると意外にすんなりいくかもしれません。
優良な「売り案件」と出会うためには？
2017年の中小企業白書によれば、国内企業数は380万社といわれています。この数字は企業単位のものですので、事業ベースでは少なく見積もっても数倍に及ぶでしょう。
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M&Aの業界では、案件を発掘し、ターゲットと交渉することを「ソーシング」と呼び、重要で難しい業務とされています。確かに売上規模が大きく、収益力が高い案件に絞ればハードルは上がるかもしれませんが、小規模かつ事業部単位まで踏み込めばその数は膨大です。
良い案件は待っているだけでは来ないのは、M&Aの業界でも同じです。買い手が売り手にもなるような分野でもありますので、チャンスは常に存在します。自ら能動的に感度を上げて動けば、小粒でも磨けばきらりと光る優良案件に出会えるかもしれません。
齋藤 由紀夫
株式会社つながりバンク 代表取締役社長
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