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「居住形態」により購入できる不動産が違う点に注意
オーストラリアの不動産を日本人が購入するに当たっては、その日本人の居住形態により違いがありますので、以下、非居住者である日本人の場合と、居住者である日本人の場合に分けて検討します。
【非居住者の日本人の場合】
非居住者である日本人が購入できるオーストラリアの不動産としては、以下のものがあります。
①新築物件
②更地（ただし、購入後２年以内に住宅の建築を開始することが条件）
③Integrated Tourist Resort（ＩＴＲ）内の住居（中古も可）
④開発業者が外国人による取得の許可を受けた新築物件
これらのうち、①及び②の購入に際してはオーストラリア政府の機関である、Foreign Investment Review Board（ＦＩＲＢ）の許可を得る必要がありますが、③及び④についてはＦＩＲＢの許可を得ずに購入することが可能です。
ＦＩＲＢの許可を得るための申請は、インターネットを通じても行うことができ、ＦＩＲＢは30日以内に申請に対する許可を与えることとしています。具体的な物件の売買契約をＦＩＲＢの許可を得る前に締結することは可能ですが、契約書において、ＦＩＲＢの許可を得ることを条件とすることが必要です。
②の場合、実際に自ら建物を建築することが必要であり、③についてはＩＴＲの認定を受けたリゾート地はオーストラリア全体で14カ所にとどまることから、数的にはそれほど多いものではなく、④についてもそれほど多くの物件があるわけではありません。
そのため、非居住者である日本人がオーストラリアの不動産を購入する場合の選択としては、①の新築の物件（戸建てやマンション）が多数であるといえます。
また、これまで歴史的に順調に不動産価格が上昇していることから、購入した物件を賃貸に出してインカム・ゲインを狙う投資というよりも、不動産価格が上昇したときに売却してキャピタル・ゲインを得るために不動産を購入することが多いといえそうです。
なお、購入した物件を賃貸に出す際には別途ＦＩＲＢの許可を受ける必要はありません。
永住権を持っていればFIRBの許可は必要ない
【居住者である日本人の場合】
非居住者と比較しますと、オーストラリアに12カ月以上居住することが許されている一時居住ビザを有してオーストラリアに居住する日本人（以下、一時的居住者といいます）はさらに取得できる物件が広がりますが、取得しているビザによって取得可能な不動産の範囲が異なります。永住権を取得した場合やオーストラリア国籍に変更した場合には、オーストラリア人と同様に扱われ、所有できる不動産に制限はありません。
12カ月以上の居住が許されるビザは５種類ほどありますが、オーストラリア人との親族関係等が存在しない日本人の場合には、Investor Retirement visa（一定の資産要件〈原則的に75万豪ドル以上の資産を有すること〉を満たした55歳以上の外国人が取得可能）が唯一現実的に取得可能なビザといえそうです。
一時的居住者は、非居住者が取得できる物件の他、自らが住むための不動産であれば、中古物件であってもＦＩＲＢの許可を得ることにより取得することができます。
他方、永住権を有する日本人は、ＦＩＲＢの許可を得ずにすべての物件を購入することができます。従って、他人に貸すことを目的として中古物件を購入することも可能です。
