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税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
中小企業のM&Aでは、既存の計算式は役に立たない!?
M&Aの世界で、会社の値付けは「企業価値評価」「バリュエーション」等と呼ばれ、様々な計算方法が存在します。専門書を開くと、金融用語や、複雑な計算式のオンパレードです。実際に色々と試して見ましたが、中小企業、特に売上数億円以下のようなスモールM&A市場では、難解な計算式などあまり役にたちませんでした。逆に既存の知識が落とし穴になることもあります。では、現場では実際どのように譲渡価格が決定されているのでしょうか。
◆基準がない究極の相対取引
上場企業の「株式市場」、不動産の「路線価」のように客観的な指標があるわけではありません。開示情報も少なく、数字の信憑性も決して高くはありませんし、オーナー自身がよく分かっていないケースも多々あります。企業価値評価でよく使われるDCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）という手法も、将来の「事業計画」を予測しながら「企業価値」を判断する手法のため、よほどの安定成長企業でもない限り、絵にかいた餅になりがちで、スモールM&Aの現場ではあまり使われてはいません。
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値付けのスタートは、売り手である創業者・株主からの「希望額」がはじまりです。この段階では論理的根拠は少なく「借入残額」「累積投資額」「当面の必要資金」「想い入れ」などが基準になります。時には、「想い入れ」が強すぎて、現実的ではない高値の価格を希望することがあります。その際は、アドバイザーが、買い手の目線に立ち現実的な価格に修正していきます。
ひとつの目安になる数字が、現時点の静的な価値を計る「時価純資産」です。言い方を変えれば、今、会社を解散したら手元にいくらの「現金」が残るかという評価です。
ただし、これでは、将来の収益や数字に表れない強みなどが反映されていないため、「時価純資産」に「実質営業利益」の数倍が加算されます。この係数は業種・実績・業界動向・期待値によって変わってきます。
この手法は多くの現場で使われていますが、もちろん正しいとはかぎりません。債務超過で赤字会社の場合には、また別の価値判断基準が使われます。業績が低迷している要因が納得でき、それを伸ばせる自信がある買い手が思わぬ値をつけることもあります。上場企業などの大型再生案件ではよくある話ですが、小規模でも徐々にそのようなケースが増えてきました。
買い手経営者の自信・想像力が「企業価値」
◆とても重要な「定性評価」
スモールM&Aにおいては、数字以外の情報がとても重要になってきます。事業の強みや成長性、人材等の所謂「定性評価」です。金融機関でも、昨今、担保や保証に依存せず事業を分析して支援すべきとの金融庁の方針があり「事業性評価融資」と言われている分野です。ただし、アドバイザーや銀行員の多くは、事業評価に長けている方は少なく人手不足の状況です。
◆期待高まる「知的資産経営」の専門家
経済産業省が推進する「知的資産経営」という企業評価スキームに、期待感が集まりつつあります。人材・技術・組織力・顧客とのネットワーク・ブランド等の目に見えない資産を客観的に評価する手法で、関係者が見やすい一定のフォーマットで作成されます。外部団体が認定する「知的資産経営認定士」という制度もあります。
現在は、経営計画作成時の現状分析や、金融機関や社内で課題を共有するためのツールに使われているケースが多いようですが、実はM&Aにおいて「定性評価」をする際にとても有効的です。これに財務諸表等の「定量評価」が加われば、客観的な企業価値評価、譲渡予想価格がある程度見えてきます。
◆日本最古のコンサルタント団体もこの分野に進出
「知的資産経営」は、中小企業診断士に得意とする方が多い印象を受けます。また、団体レベルでは「日本経営士協会」（JMCA）という日本最古のコンサルタント協会が、定性評価を活用した企業価値評価を取組始めています。協会の歴史は古く、戦後復興期に日本公認会計士協会と母体を同じくする歴史ある団体です。ビジネス経験が豊富で、様々な背景を持つコンサルタントが、事業承継問題に真摯に取り組んでいます。門戸を広く開放しているようなので、興味のある方は相談してみることをおすすめします。
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ここまで読んで頂いた方はお気づきかもしれませんが、会社の値付けに正解はありません。最終的には、提示された金額で買い手がリスクを負って投資をします。言い換えれば、買い手経営者の自信・想像力が「企業価値」なのです。逆に売り手の立場からすれば、買い手に可能性を判断してもらうために積極的な情報開示が必要なのです。
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